カーボンニュートラルの達成に向けた取り組み

YOKOGAWAは、2050年度までの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロの実現に向け、サプライチェーン全体で排出量削減を推進しています。
当社は、パリ協定の「1.5℃目標^※1」と整合した排出削減目標および取り組みが評価され、SBTi（Science Based Targets initiative）からNet-Zero目標^※2の認定を取得しています。
さらに、Scope 1およびScope 2排出量については、中期経営計画GS2028におけるサステナビリティ指標として、2030年度までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、グループ一体となって排出量削減に取り組んでいます。
^{※1 1.5℃目標：産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を2℃以下に、できる限り1.5℃に抑える目標。パリ協定で定められている。
※2 Net-Zero：Scope 1、2、3においてGHG排出量を90％削減したうえで、残余排出量10％は、カーボンクレジットによりオフセットすることを想定}

YOKOGAWAのGHG削減目標

Scope1, 2

削減目標と実績

2025年度は、前年度より事業活動は拡大したものの、エネルギー使用量の削減を目的とした「減 らす」施策と、クリーンなエネルギー調達に切り替える「置き換える」施策を中心にグループで約3.4 億円^{※ 5}投資して約80件のプロジェクトを実施した結果、グループ全体のGHG排出量（Scope 1, 2） を前年度より31.3％削減、基準年である2019年度比で59.9％削減しました。これは、グループ全体 で技術や知識の向上に取り組み、削減プロジェクトを推進した結果です。
^{※5 GHG削減を目的とした投資すべてを含む}

 

Scope1, 2：削減目標と実績

 

Scope1, 2排出量の削減への取り組み

カーボンニュートラル達成に向け、「減らす（省エネ）」「創る（再生可能エネルギーの創出）」「置き換え る（クリーンエネルギー調達への切替）」の3つを柱として取り組んでいます。これらの活動を通じて目標 達成を目指すとともに、グループ共通の戦略やロードマップを明確化し、投資判断や経営判断に反映し ています。さらに、設備投資や施策の検討時には、インターナル・カーボン・プライシング（ICP）を活用し、 CO2削減効果も考慮した意思決定を行っています。また、役員報酬制度や社員の目標管理制度にもGHG 排出量やエネルギーに関する指標を組み込み、組織全体で削減活動を推進しています。

グループ共通施策

 

Scope1, 2削減のロードマップ

「減らす」、「創る」、「置き換える」の3つの活動を推進することで排出量削減を着実に進め、2030年度のカーボンニュートラル達成を目指します。
2023年度に策定したロードマップ

⑴減らす：エネルギー使用量削減

エネルギー使用効率化の指標と目標
YOKOGAWAは、グループ全体の効率改善を目指してエネルギー使用効率指標を掲げ、2030年度 までに2023年度比でエネルギー使用量（売上原単位）^※7を30%削減する目標を設定しています。
2025年度は、グループ各社でエネルギー削減施策を遂行することにより、エネルギー使用量（売 上原単位）を前年度比で23.6％削減し、基準年2023年度比では2030年度の目標である30%削減を 上回る34.8%削減することができました。今後も「エネルギー使用効率化」と「価値拡大」の両立を 目指し取り組みを進めていきます。
^{※7一次エネルギー換算したエネルギー使用量と連結売上高により算定しています。}

⑵創る、⑶置き換える：再生可能エネルギー由来電力の創出と調達

YOKOGAWAは、世界の拠点において再生可能エネルギー由来電力の導入を積極的に推進していま す。2026年3月末時点で、その活用はアジア、欧州、北米、中東・アフリカなどの28カ国・50サイトへと 広がりました。
こうした取り組みの拡大により、グループ全体の電力使用量に占める再生可能エネルギーの比率 は、2025年度に69.5%に達しています。

インターナル・カーボン・プライシング（ICP）

経済的合理性の高いGHG削減施策を推進するため、2022年度よりICPの運用を開始しました。GHGやエネルギー削減の施策計画時に想定されるGHG排出量の増減を金額換算し、財務的な判断に加味することで、GHG排出量の影響を踏まえた意思決定をしています。
グループ全体を対象に、Scope 2の削減に大きく寄与する再生可能エネルギー電力の調達への投資をターゲットに炭素価格を設定しています（ICPのタイプ：implicit price、価格：2,000円/t-CO2)。ICPの方針や炭素価格は、サステナビリティ委員会で審議し決定します。
今後は、Scope 1やScope 3、また、設備投資などを含む事業計画の立案などにも順次ICPを適用し、炭素価格を設定していきます。

報酬制度や目標管理制度への組み込み

Scope1およびScope2の削減ならびにエネルギー使用効率化に関する目標は、執行役の報酬制度の評価指標として組み込まれています。また、これらの指標は、社員の目標管理制度にも組み込まれており、役員レベルの実行責任者から各組織のメンバーへとカスケードされています。これにより、グループ全体で目標達成に向けた取り組みを推進しています。
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Scope3

削減への取り組み

Scope 3では、「購入した商品・サービス（カテゴリー1）」および「販売した製品の使用（カテゴリー 11）」を対象に、2030年度までに2019年度比30％削減、2050年度までにScope 3全体でカーボンニュートラル達成を目指しています。 　
Scope 3排出量の約9割をカテゴリー1とカテゴリー11が占めているため、これらを重点削減領域として取り組みを進めています。 　
カテゴリー1ではサプライヤーとの協働による排出量削減を推進し、カテゴリー11では既存製品の低消費電力化やGHG排出量の少ない製品・ソリューションの開発を進めています。Scope 3の削減 は短期間での実現が難しいことから、長期的なロードマップに基づき、継続的な削減活動を推進しています。

購入した商品・サービス（カテゴリー1）
カテゴリー１排出量は、調達金額に対し外部データベースで公表された排出原単位を乗じて算定 してきました。しかし、この方法では、削減の取り組みを算定結果に反映できないという課題がありました。そこで、お取引先様との対話・エンゲージメントを強化することにより、2024年度からは、主要な一部のサプライヤーからGHG排出量の実績（一次データ）を直接入手し、カテゴリー１排出量の 算定に反映しています。 　
2025年度には、一次データの割合をカテゴリー1排出量の6％まで拡大しました。また、第三者保証を取得している一次データは、カテゴリー1排出量の5％となりました。今後も、お取引先様と協力し ながら一次データの割合拡大と算定結果の信頼性向上に取り組んでいきます。

販売した製品の使用（カテゴリー11）
排出量への影響が大きい製品から優先的に、消費電力の低い部品への変更や製品重量の最適化、省電力モードの追加など、既存製品の設計改善を進めています。あわせて、新製品の開発においても省 エネルギー設計を推進しています。また、排出量算定に用いる製品の電力使用量については、製品の 最大使用電力値から実運用値に見直し、算定の精度向上にも取り組んでいます。

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削減目標と実績

2025年度のScope 3排出量（カテゴリー1・11合計）は、基準年である2019年度比で0.7％削減となり ました。一方で、前年度比では3.3％増加しました。これは、カテゴリー1において、調達価格の高騰や 調達物量の増加により排出量が前年度比で7.4％増加したことが主な要因です。これに対し、カテゴリー11では、バッテリー市場におけるお客様の投資時期の延期により、単位製品あたりのGHG排出量が大きい製品の販売が減少したことで、排出量は、前年度比で3.1%減少しました。

 

TCFDの提言に基づく情報開示

YOKOGAWAは、2019年2月に金融安定理事会（FSB）が気候変動に関する財務情報の開示を推進するために設立した「気候関連財務情報開示タスクフォースTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」による提言の支持を表明し、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示を行っています。
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