横河電機株式会社
横河ソリューションサービス株式会社

人権への取り組み

YOKOGAWAグループ人権方針

YOKOGAWAグループは、「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する。YOKOGAWA人は 良き市民であり 勇気をもった開拓者であれ」という企業理念を掲げ、お客様の生産性向上とビジネス変革を支援するさまざまなソリューションを提供し、産業界、そして社会を支えてまいりました。そしてこれからも、お客様、パートナーの皆様とともに、コーポレート・ブランド・スローガン「Co-innovating tomorrow」のもと、明日をひらく新しい価値を創造してまいります。
これら価値共創のためのすべての事業活動は人権の尊重を前提に成り立っており、私たちは、事業を展開する世界各国・地域でのさまざまな人権課題について理解を深め、その解決に積極的に関与することで、人々の尊厳が守られ、敬意が払われるように力を尽くさなくてはなりません。その責務を果たすための指針として、「YOKOGAWAグループ人権方針」をここに定めます。

1.人権に関連した法令の遵守と国際行動規範の尊重

(適用範囲・体制)
この方針は、横河電機株式会社およびそのグループ会社(以下「当社グループ」という)に適用されます。そして、事業に関連するサプライヤー、ビジネスパートナー、およびその他の関係者にも、この方針に基づく人権尊重を期待し、働きかけを行います。また、それを実現するため、代表取締役社長を当社グループの人権に関わる最高責任者とした社内体制を整備し、継続的な取り組みを実施します。

(関連法令・国際行動規範)
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、世界人権宣言、国際人権規約(「市民的及び政治的権利に関する国際規約」および「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」)、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などの国際規範で定義される人権を尊重します。 また、当社グループが事業活動を行う国または地域における法と規制を遵守するとともに、法令と国際規範に乖離がある国や地域においては、可能な限り国際規範を尊重する取り組みを推進します。

2.人権デューディリジェンスの実施

(人権リスクへの対応)
当社グループは、事業活動に関わる人権リスクを特定し、関係するステークホルダーと連携し、リスクを防止または軽減するための仕組みを構築し、継続的に運用します。

(是正)
当社グループが、人権に対する負の影響を引き起こした、もしくは、関与したことが明らかになった場合、関係するステークホルダーと連携し、その解決に取り組みます。また、そのための苦情処理手続きを構築、維持します。

(教育)
この方針が当社グループで働くすべての人々に理解され、実践されるよう、人権尊重に関する教育・啓発を定期的に行います。また、事業に関連するサプライヤー、ビジネスパートナーに対しても、当社グループの人権に関する方針の理解、実践を推進するために必要な取り組みを行います。

3.YOKOGAWAグループの人権の重点課題

当社グループのビジネスは、お客様、ビジネスパートナー、サプライヤー、従業員、市民社会など多様なステークホルダーに支えられて成り立っています。当社グループに関わるすべての人々の人権を尊重するため、重点課題として以下の項目に積極的に取り組んでいきます。

(差別・ハラスメントの禁止)
当社グループに関わるすべての人々に対し、人種、皮膚の色、年齢、性別、性自認および表現、性的指向、宗教、信条、政治的見解、国籍、民族、出身地、障がいの有無、家族関係、その他の状況に基づくあらゆる差別を禁止します。また、その尊厳を傷つけるいかなるハラスメント行為も許容しません。

(労働者の権利尊重とサプライチェーンへの働きかけ)
当社グループで働くすべての労働者の人権を守るため、以下の対応を行うと共に、当社グループの事業活動に関わるその他の労働者の人権を守るため、サプライチェーンにおいて同様の対応がなされるよう取り組み、より持続可能でレジリエントなサプライチェーン構築を目指します。

  • 労働安全衛生の確保
    労働者の安全の確保、健康の保持増進を推し進め、働き甲斐があり快適な職場を提供していきます。
  • 児童労働/強制労働の禁止
    児童労働、強制労働、奴隷労働、および人身売買による労働は禁止します。また、若年労働者の危険作業への従事を禁止します。
  • 外国人/移民労働者の権利の尊重
    外国人労働者、移民労働者等の人権には十分な配慮を行います。
  • 結社の自由と団体交渉権の尊重
    労働者の基本的な権利である結社の自由および団体交渉権を尊重します。従業員のより良い労働環境を確保するために、従業員と継続的に対話をしていきます。
  • 低賃金労働・長時間労働の防止
    労働者の生活や健康を増進させるため、最低賃金・生活賃金を上回る適切な賃金を支払うとともに、適正な労働時間の管理を行います。

(脆弱な人々への権利尊重)
当社グループの事業に影響を受ける地域住民や先住民族の方々、子ども、障がい者、マイノリティ、性的差別や抑圧を受けている女性および高齢者等社会的に立場の弱い人々の人権を尊重します。また、鉱物調達に関わる紛争や人権侵害への加担を回避するため責任ある調達に取り組みます。

(プライバシー・個人情報保護)
当社グループに関わる人々のプライバシーと個人情報の保護に十分配慮して事業活動を行います。

4.コミュニケーションとエンゲージメント

本方針は、当社グループの人権に対する姿勢および取り組みを示すものとして、社外からの専門的な助言を踏まえて策定されました。
当社グループは、人権デューディリジェンスにより特定された人権課題の解決のため、積極的、継続的にステークホルダーと対話と連携を行い、人権尊重への取り組みを進化させていきます。なお、これらの活動の進捗状況や人権課題解決に向けた取り組みについて、定期的に公開をしていきます。
当社グループは、未来世代のより豊かな人間社会のために、2050年に向けたサステナビリティ目標を掲げ、Net-zero emissions(気候変動への対応)、Well-being(すべての人の豊かな生活)、Circular economy(資源循環と効率化)の実現に取り組んでいます。これらの目標、特にWell-beingの実現の基盤となるのは人権の尊重であると深く信じています。当社グループは、気候変動や感染症など刻々と変化する社会情勢を迅速に捉え、絶えず変化する人権課題に向き合うとともに、世界中の従業員およびビジネスパートナー、サプライヤーとともにこの取り組みを真摯に実行してまいります。

横河電機株式会社 代表取締役社長
奈良 寿(署名)
2020年9月2日 取締役会にて決議

 

人権尊重のための体制

YOKOGAWAグループ人権方針は、取締役会の承認により定められています。代表取締役社長を当社グループの人権に関わる最高責任者とした社内体制を整備し、継続的な取り組みを実施しています。人権に関係する部門から担当者を選出した人権実務者会議が具体的な人権に関する取り組みを進めています。

人権デューディリジェンス

YOKOGAWAは、事活動業、サプライチェーンおよびその他のビジネス上、人権に負の影響の与える可能性を特定、防止、軽減し、どのように対処するかについて説明責任を果たすための人権デューディリジェンスを進めています。
労働安全衛生、労務管理、購買・販売管理についてはそれぞれグループ全体を対象とする内部統制システムを構築しており、リスクの低減や発見された問題の是正を行っています。
また、人権侵害を未然に防ぐ手段として、YOKOGAWAで働く人すべてを対象とする、「相談・通報窓口」を設けています。

人権リスク評価

2019年度は、ビジネスとサステナビリティの領域でグローバルに活動しているNGOのBSR (Business for Social Responsibility)とともに、YOKOGAWAの事業活動とバリューチェーンにおける潜在的な人権リスクの評価を行いました。
この評価は、企業の方針、事業活動の内容、内部統制システムの運用状況の確認に加え、関係者へのヒアリングにより、取り組みの優先度の高い人権課題を特定するものです。優先度は、事業活動や取引関係を通じて悪影響を及ぼすリスクの重要度と、リスクへの影響力の2つの観点から評価します。

YOKOGAWAグループの人権リスク

人権リスク

リスク評価の結果、環境・社会への影響、強制労働・奴隷労働(従業員)、労働安全衛生(従業員)、公平なビジネス慣行、製品・サービスに関する品質と安全性、労働環境(従業員)の6項目が取り組みの優先度の高い人権リスクと評価されました。
優先度の高い人権リスクについては、国や地域の特性も踏まえて更なるリスクの低減に取り組み、問題の可能性が発見された場合には適切な対応を図っていきます。
 

2019年度の人権に関する主な取り組み

  • YOKOGAWAグループ行動規範とコンプライアンスガイドラインの改訂
    人権の尊重の内容についてより広い概念で捉え、国際的な行動指針を尊重することを追加しました。
  • サプライヤー向け サステナブル調達ガイドラインの改訂
    グローバル・コンパクトへの支持を踏まえ、RBA行動規範V6.0を参考に、人権についても拡充しました。
  • YOKOGAWAグループ 人権リスクの評価・特定
    YOKOGAWAの事業活動とバリューチェーンにおける潜在的な人権リスクの評価を行いました。
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