横河工場の省エネ取り組み

横河電機甲府工場は、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。

省エネの実績

横河電機甲府工場は、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。

YOKOGAWAの国内主力工場である横河マニュファクチャリング(株)甲府工場(以下、甲府工場)の省エネ活動の取り組みを紹介します。

甲府工場は、1990年代から省エネ活動に取り組み、エネルギー消費の見える化システム導入・活用、「エコ委員会」を頂点とした全員参加による組織的改善活動で大きな成果をあげています。近年は、IT技術を活用して省エネ活動を加速する取り組みに注力しています。

甲府工場は、IT活用の見える化システムと組織的運用を両輪としてエネルギー視点での改善活動で大きな成果をあげ、省エネのモデル工場として注目を集めています。

この長年の取組みを評価いただき、「グリーンITアワード2009 <経済産業大臣賞> を受賞しました。

甲府省エネ活動見える化システム

CO2排出削減効果

2010年度のCO2排出量は9,500トンで、売上原単位※1 は1990年に比べて59%削減でした。1900年から生産額は2倍に増加しているのに対して、CO2排出量※2はほぼ横這いとなっています。
この削減活動を支えるのが、甲府工場の組織的、継続的省エネ活動と横河の最新の省エネルギー技術、ソリューションです。

※1: 生産額単位で算出したCO2排出量原単位(トンCO2/億円)
※2: エネルギー消費量からの換算値

CO2削減効果

 

省エネへの取り組み

ここに至る活動は大きく3世代に分けられ、各々の世代で先進的な取り組みを行ってきました。
継続的活動の成果として、エネルギー視点でのムダの気づき→工程、作業改善→作業の効率化→コストダウンのサイクルで、省エネをやればやっただけ、その効果が「見える」、原価が「下がる」、利益が「増える」という認識が全員に浸透し、省エネ活動が加速されました。

  • 第1世代:一般的活動期(開拓期)
    エネルギー管理者主体の活動で、インバータ化に代表されるユーティリティ設備の省エネ、不要電燈の小まめな消灯などの運用改善を行い生産高原単位を23%の削減ができました。エネルギー測定数、箇所が限定されていたことから、生産改善に結びつく有効なデータが得られないなどの課題がありました。
  • 第2世代(見える化による改善活動)
    エネルギー管理システム「InfoEnergy」を導入し、供給エネルギーに加えて、生産ラインでの消費エネルギーも見える化でき、エネルギー効率やムダなエネルギーの定量的把握が可能となりました。また、これらの情報は社内ネットワークを介して、工場員全員が情報共有でき、改善効果を見ることができるようになり、省エネ活動が定着しました。見える化以外でも、送水ポンプ、コンプレッサの省エネに自社製品を導入し電力量削減を図りました。
省エネへの取り組み1
省エネへの取り組み2
  • 第3世代(IT活用による改善活動)
    大きな課題であった「エネルギーの予実管理」に取り組むため、生産計画に基づくエネルギー使用量予測、固定エネルギー(照明、空調など)部署ごとに配分する仕組みを構築しました。その中枢は弊社製「EnerizeE3」で、部署別予実管理(日々管理)が実現でき、翌朝には全員に公開できるようになりました。これをベースにエネルギーデータを予算に組込み、管理する「光熱費配布制度(課金制度)」を実現しました。

甲府工場の「見える化」システム構成図

システム構成図1

システム構成図2

製品活用事例

導入製品

自社製品の FEMS、省エネの工場導入事例です。

導入事例

 

 

 

工場概要

甲府工場概要

甲府工場
所在地 山梨県甲府市
敷地面積 120,000 m2 (東京ドームの2.5倍)
延床面積 79,100 m2
従業員数 YMG甲府:1,093人 事業所全体:1,204人
電力使用量 21,419 MWh (7925t-CO2, 2010年度)
ガス使用量 796 k? (1585t-CO2, 2010年度)

 

沿革

1972年 国母工業団地に用地取得
1974年 第1工場竣工(操業開始)
1979年 第2工場竣工
1981年 NYPS活動スタート
1986年 第3・4・6工場竣工、伝送器生産移管
1991年 テクニカルセンタ竣工
1992年 ISO9001認証取得
1997年 ISO14001認証取得
2003年 生産再編(19拠点⇒4拠点に統合)
2004年 第5工場・ユ-ティリティ棟竣工
2005年 横河マニュファクチャリング発足
(横河エレクトロニクスマニファクチャリング・横河トレーディング統合)
2007年 第7工場竣工
2009年 「グリーンITアワード2009経済産業大臣賞」受賞

本件に関する詳細などは下記よりお問い合わせください


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