横河電機株式会社
横河ソリューションサービス株式会社

重点課題と目標

YOKOGAWAは、環境や社会に関わる課題の解決そのものが我々の存在意義であると考え、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeを制定しました。このYokogawa’s Purposeに基づきサステナビリティに関する重点課題を明確にし、短期、中期、長期のサステナビリティ目標を設定して取り組んでいます。

2021年からスタートした中期経営計画「AG2023」において、以下のとおり重点課題と目標を設定しました。前回の中期経営計画TF2020で設定したサステナビリティ目標は新目標に組み込まれています。

サステナビリティの重点課題

YOKOGAWAは、地球の未来に責任を果たす、というYokogawa’s Purposeに基づき経営を行っており、当社の事業は社会・環境へ大きくプラスのインパクトを与えています。社会・環境への貢献を拡大することは、YOKOGAWAの企業価値向上と密接に関連しています。そこでAG2023の策定においては、社会・環境への貢献と企業価値向上の2つの観点でSDGsへ大きく貢献していくための事業を抽出し、「SDGs貢献の重点課題」を設定しました。また、外部のESG評価を用いて社会からの要請と自社における課題の重要度を分析し、「サステナビリティ経営基盤の重点課題」を設定しました。

これらの重点課題は常に変化していくと考えられるため、柔軟に見直していきます。また、取締役会は、重要な課題が適切に経営戦略に落とし込まれているか、Yokogawa’s Purposeに沿った経営が行われているかを監督します。

SDGs貢献の重点課題

AG2023の戦略を検討する過程においては、まず、メガトレンドや将来の市場分析を踏まえて企業価値向上や事業モデルへのインパクトについて分析し、次に事業の重点領域と自社基盤について、社会・環境へのインパクトを分析しました。その結果を踏まえ、SDGsに対する6つの貢献分野と、事業における重点課題を設定しました。

サステナビリティ経営基盤の重点課題

変化する社会からの要請を評価項目に組み込んでいる主要なESG指標をベンチマークして、自社の強みや改善の余地を動的・客観的にとらえ、改善のサイクルを回しています。現在は、気候変動・GHG、サプライチェーン、人財・女性活躍、人権、の4つの項目を重点課題に設定し、取り組んでいます。

SDGs貢献の重点課題

 

サステナビリティ目標

設定した重点課題に対し、2030年に向けた「社会インパクト指標」と2023年に向けた「事業活動指標」を定めました。社会・環境への貢献を示す「社会インパクト指標」は、「事業活動指標」を推進することで達成を目指します。

「事業活動指標」は、AG2023において社会へ貢献しながら成長を加速するために重要な活動に対して設定しており、それぞれ役員レベルの実行責任者が、目標達成のための活動をグループ内の各組織のメンバーに落とし込んでいます。指標と目標は、外部環境の変化に応じて適宜、見直していきます。

サステナビリティ目標の全体像

社会インパクト指標

6つの分野のSDGs貢献の重点課題に対し、社会的インパクトの観点で2030年に向けた指標と目標を下表のとおり設定しました。

貢献の分野 貢献するSDGs 指  標 FY30 (FY40) 目標
カーボンニュートラルの達成 7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 13.気候変動に具体的な対策を  お客様事業のCO2排出抑制量(FY18からの累計) 10億 t-CO2
(内、50%以上は再生可能エネルギー、新技術による)
温室効果ガス排出量(Scope1,2)(基準年FY19) FY30 50%削減
FY40 100%削減
温室効果ガス排出量(Scope3) SBT(Science Based Target)要件を満たす目標
企業や社会の効率化 2.飢餓をゼロに 7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 8.働きがいも経済成長も 9.産業と技術革新の基盤を作ろう 12.つくる責任、つかう責任 お客様の生産性効率化で創出された経済価値 2兆円
ライフサイクル最適と環境保全 6.安全な水とトイレを世界中に 6.安全な水とトイレを世界中に 12.つくる責任、つかう責任 14.海の豊かさを守ろう 持続可能な操業に貢献している工場の数 2万工場
安全と健康の向上 3.すべての人に健康と福祉を 6.安全な水とトイレを世界中に 8.働きがいも経済成長も 11.住み続けられるまちづくりを 安全や健康に貢献している人数 1億人
資源循環型エコシステムの創造 9.産業と技術革新の基盤を作ろう 12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 14.海の豊かさを守ろう 15.陸の豊かさも守ろう 資源循環に貢献する新規ビジネス立ち上げの状況 複数の資源循環システムの確立
能力を発揮できる環境の実現 5.ジェンダー平等を実現しよう 8.働きがいも経済成長も 社員のWell-beingを高めるエンゲージメント 世界トップ集団と同レベル
変革に向けた人財育成・能力開発の実績 フューチャースキルセット(新事業や新分野で活躍するためのスキル)の習得
ダイバーシティ・インクルージョンの達成度 女性管理職比率 20%
上位の意思決定層のダイバーシティ向上

事業活動指標

社会インパクト指標の達成に貢献する事業活動について、2023年向けた指標と目標を下表のとおり設定しました。

貢献の分野 注力領域 貢献するSDGs 指 標 FY23目標
カーボンニュートラルの達成 再生可能エネルギーインフラ支援 7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 13.気候変動に具体的な対策を お客様事業のCO2排出抑制量(FY18からの累計) 5億 t-CO2
再生可能エネルギー開発用計測器 7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 13.気候変動に具体的な対策を 再生可能エネルギー向け計測器の売上高伸長率(基準年FY20) 2.2倍
蓄電池製造支援 7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 13.気候変動に具体的な対策を 電池電極用厚さ計の出荷台数伸長率(基準年FY20) 1.5倍
(自社)事業所とサプライチェーンのGHG削減 7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 13.気候変動に具体的な対策を 温室効果ガス排出量(Scope1,2)(基準年FY19) 10%削減
温室効果ガス排出量(Scope3) SBT要件を満たす目標
企業や社会の効率化 スマートマニュファクチャリング事業 (コンサルティング, ERP, MES, EMS)  7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 9.産業と技術革新の基盤を作ろう 12.つくる責任、つかう責任 スマートマニュファクチャリング事業の受注高伸長率(基準年FY20) 1.3倍
医薬・食品バリューチェーンの最適化支援 (コンサルティング, ERP, MES, EMS) 2.飢餓をゼロに 8.働きがいも経済成長も 9.産業と技術革新の基盤を作ろう 12.つくる責任、つかう責任 医薬・食品バリューチェーン最適化支援事業の受注高伸長率(基準年FY20) 1.3倍
(自社)Internal DXの推進 8.働きがいも経済成長も 業務自動化による削減時間 (基準年FY18) 300,000時間削減
ライフサイクル最適と環境保全 プラントの長期最適運用支援 12.つくる責任、つかう責任 ライフサイクルサポート契約プラント数 6,000プラント
リモートサービス・アセット管理 8.働きがいも経済成長も 12.つくる責任、つかう責任 無線設備監視センサ受注台数伸長率(基準年FY20) 3.2倍
設備保全管理システム契約ライセンス数 8,000ライセンス
環境機器・分析計 6.安全な水とトイレを世界中に 14.海の豊かさを守ろう 環境分析計受注高伸長率(基準年FY20) 1.3倍
(自社)事業所における環境保全 6.安全な水とトイレを世界中に 12.つくる責任、つかう責任 14.海の豊かさを守ろう 事業所の取水量(基準年FY19) 4%削減
安全と健康の向上 プラント安全計装 8.働きがいも経済成長も 11.住み続けられるまちづくりを 安全計装システム提供数 157システム
プラント運転トレーニング 8.働きがいも経済成長も 11.住み続けられるまちづくりを プラント運転訓練シミュレータ提供システム数 30システム
ライフサイエンス 医薬・食品 3.すべての人に健康と福祉を 創薬開発支援製品の売上高伸長率(基準年FY20) 2.5倍
ライフライン・上下水道向け事業 6.安全な水とトイレを世界中に 水環境改善ソリューション提供数(日本を除く) 90ソリューション
(自社)労働安全衛生 8.働きがいも経済成長も ISO45001認証取得実績 主要拠点での取得(12拠点)
資源循環型エコシステムの創造 高機能化学やバイオケミカル産業への貢献、リサイクルビジネス効率化支援 9.産業と技術革新の基盤を作ろう 12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 14.海の豊かさを守ろう 15.陸の豊かさも守ろう 高機能・高付加価値、精密化学品向けの受注高伸長率(基準年FY20) 1.6倍
(自社)エコシステムの探索
能力を発揮できる環境の実現 (自社)従業員のWell-being とエンゲージメント 5.ジェンダー平等を実現しよう 8.働きがいも経済成長も エンゲージメントサーベイスコア 81%
(自社)変革にむけた人財育成と能力開発 5.ジェンダー平等を実現しよう 8.働きがいも経済成長も 1人あたりのトレーニング時間 1人あたり年40時間
(自社)ダイバーシティ・インクルージョンの推進 5.ジェンダー平等を実現しよう 8.働きがいも経済成長も 女性管理職比率 12.5%
障害者雇用率(日本) 2.5%

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