6つの貢献分野
2050年に向けて目指す社会の姿である、サステナビリティ目標「Three Goals」の実現に向けて、マテリアリティ分析結果に基づき、6つの貢献分野を設定しています。GS2028では、6つの分野に貢献する事業活動に注力し、社会・環境への貢献拡大と、飛躍的な事業の成長を目指します。
６つの貢献分野と重点課題
| 貢献分野 | 重点課題 |
|---|---|
| カーボンニュートラルの達成 | GHG排出の抑制と、安価で信頼できる持続可能なエネルギーへの転換 |
| 企業や社会の効率化 | DXによる生産の効率化、自律化と資源・エネルギーの効率的利用 |
| ライフサイクル最適と環境保全 | プラント資産の長期最適運用と環境負荷低減の両立 |
| 安全と健康の向上 | ライフイノベーションの推進とプラント、地域社会の安全向上 |
| 資源循環型エコシステムの創造 | バイオエコノミーや資源循環システムの確立 |
| 能力を発揮できる環境の実現 | 一人ひとりが尊重され平等であり活躍できる環境の整備 |
社会・環境への貢献拡大は、中長期の「社会インパクト指標」により推進します。また、事業の成長は、事業別に設定した「事業活動指標」と、グループ全体のサステナビリティに貢献する成長領域の事業ボリュームを捉える「サステナビリティ・トランジション指標」で促進していきます。
Three Goalsに向けたサステナビリティの指標
| 目標年 | 項 目 | 説 明 |
|---|---|---|
| 2050年 | Three Goals | YOKOGAWAが目指す社会の姿 |
| 2030年 | 社会インパクト指標 | ６つの貢献分野の重点課題に対し、長期的な社会インパクトの観点で設定した指標 |
| 2028年 | サステナビリティ・トランジション指標 | サステナビリティへの貢献拡大と同時に事業の成長を促進するため、サステナビリティ・トランジションに大きく貢献する成長領域の事業の売上 |
| 2028年 | 事業活動指標 | サステナビリティ・トランジションを推進するための注力領域を定め、それらに各事業の目標を設定したもの |
社会インパクト指標
前回の中期経営計画で策定した「社会インパクト指標」を引き継ぎながら、さらに貢献を加速させていきます。
各指標の設定にあたり、マテリアリティ分析を実施しています。
>> マテリアリティ分析についてはこちらをご覧ください
| 貢献の分野 | 指 標 | 2030年度目標 | 2025年度実績 |
|---|---|---|---|
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カーボンニュートラルの達成
|
お客様事業のCO2排出抑制量（FY18からの累計） | 10億 t-CO2 | 4.4億t-CO2 |
| 温室効果ガス排出量(Scope1,2)（基準年FY19） | 2030年度までにカーボンニュートラル達成※1 | 59.9％削減 | |
| 温室効果ガス排出量(Scope3)（基準年FY19） | FY30 30%削減※2/FY50 カーボンニュートラル達成※1 | 0.7％削減※2 | |
|
企業や社会の効率化
|
お客様の生産性効率化で創出された経済価値 | 2兆円 | 3,060億円 |
| エネルギー使用量（売上原単位・基準年FY23） | 30％削減（平均5%改善/年） | 34.8％削減 | |
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ライフサイクル最適と環境保全
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持続可能な操業に貢献している工場の数 | 2万工場 | 5,496工場 |
| 取水量（売上原単位・基準年FY23） | 20%削減 | 7.3％減 | |
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安全と健康の向上
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安全や健康に貢献している人数 | 1億人 | 7,718万人 |
| 労働災害発生率 （労働災害件数÷延べ実労働時間×100万） |
0.40以下 | 0.89 | |
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資源循環型エコシステムの創造
|
製品ライフサイクルを通じて創出する環境価値 |
製品の長期利用を推進 |
ー |
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能力を発揮できる環境の実現
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社員のWell-beingを高めるエンゲージメント | 84%以上 | 82% |
| 変革に向けた人財育成・能力開発の実績 | 将来的な横河のビジネスニーズに対応するための従業員の能力向上（スキル等を含む） | 事業戦略の実現に向けて、人財ポートフォリオの更新と充足の取り組みを推進しました。 | |
| ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの達成度 | 女性管理職比率 20% 上位の意思決定層のダイバーシティ向上 |
女性管理職比率15.5% 経営層およびグローバルリーダーの後継者人財の多様化を推進しています。 |
※2 カテゴリー1（購入した商品・サービスによる排出）とカテゴリー11（販売した製品の使用による排出）が対象
社会インパクト指標の算定方法
| 貢献の分野 | 指 標 | 算定方法 |
|---|---|---|
| カーボンニュートラルの達成 | お客様事業のCO2排出抑制量（FY18からの累計） | YOKOGAWAが製品・サービスを提供したお客様の再生可能エネルギー発電や低炭素エネルギー生産によるCO2排出量を、平均的な化石燃料の使用によるCO2排出量と比較し、その差分を実績として算出 |
| 温室効果ガス排出量(Scope1,2)（基準年FY19） | GHGプロトコルに基づき算出 | |
| 温室効果ガス排出量(Scope3)（基準年FY19） | ||
| 企業や社会の効率化 | お客様の生産性効率化で創出された経済価値 | YOKOGAWAが製品・サービスを提供したお客様の生産性効率化による効果額を推定して算出 |
| エネルギー使用量（売上原単位・基準年FY23） | グループのエネルギー使用量を連結売上高で除して算出 | |
| ライフサイクル最適と環境保全 | 持続可能な操業に貢献している工場の数 | プラントの長期最適運用支援に貢献するライフサイクルサポートの契約数 |
| 取水量（売上原単位・基準年FY23） | グループの取水量を連結売上高で除して算出 | |
| 安全と健康の向上 | 安全や健康に貢献している人数 | YOKOGAWAが貢献したYOKOGAWAが製品・サービスを提供した上水プラントの供給水量を一人当たりの生活に必要な水の量で除して算出 |
| 労働災害発生率 | （休業災害件数+不休災害件数）÷延べ実労働時間×100万 | |
| 資源循環型エコシステムの創造 | 製品ライフサイクルを通じて創出する環境価値 | ー |
| 能力を発揮できる環境の実現 | 社員のWell-beingを高めるエンゲージメント | 社員エンゲージメントサーベイのスコア |
| 変革に向けた人財育成・能力開発の実績 | 人財ポートフォリオ充足率や一人当たりのトレーニング時間等を用いて測定 | |
| ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの 達成度 |
グローバルの管理職に占める女性の比率 |
サステナビリティ・トランジション指標
エネルギー情勢や地政学リスクの高まり、脱炭素化に向けた社会要請の変化など、事業環境は 大きく変化しています。YOKOGAWAは、すべての事業を通じて社会・産業の持続可能な発展に貢 献するとともに、中長期的な事業環境の変化に対応した事業ポートフォリオの高度化を進めてい ます。持続可能な社会の実現に向けては、クリーンエネルギーやエネルギートランジション領域 での事業成長を加速するとともに、地域や業種ごとに異なるお客様のさまざまな課題や状況に向 き合いながら、お客様のサステナビリティ・トランジションを支援していくことが重要です。 こうした考え方のもと、事業ごとの貢献のあり方や成長の方向性を明確に示すため、サステナ ビリティ委員会での議論を経て、社会への貢献と事業成長をより一体的に捉える経営指標として、 サステナビリティ・トランジション指標を進化させました。
2026年度からは、当社の事業領域を業種ごとに3つの階層（Tier）に分類し、それぞれのサステナ ビリティ・トランジションへの貢献のあり方を明確化しました。
| 区分 | 業種群※3 | サステナビリティ貢献のあり方 | 成長率目標 |
|---|---|---|---|
| Tier1 | 再生可能エネルギー、CCS・ CCUS、水、医薬、医療、食品、 計測 など | カーボンニュートラルと Well-beingで社会全体のサス テナビリティに貢献 | GS2028売上高成長率目標 を大きく上回る成長（年平 均15%成長※5） |
| Tier2 | 天然ガス・LNG、電力、高機能 化学、モビリティ、マイニング ＆メタル、紙パルプ など | エネルギートランジションや 資源の有効活用で循環型社会 への移行に貢献 | GS2028売上高成長率目 標と同水準（年平均10% 成長※5) |
| Tier3 | 石油・石油化学 | 環境への負の影響を低減し豊 かで安全な社会に貢献 | ー |
Tier１は、持続可能な社会の実現に直接貢献する重点成長領域として位置付け、GS2028の全社売 上成長率目標（年平均10%以上）を大きく上回る年平均15％の成長率目標を設定しています。Tier 2 は、エネルギートランジションや資源の有効活用を通じて社会の移行を支える領域として、年平均 10％の成長を目指します。Tier 3は成長率目標を設定しないものの、社会・産業を支える重要な領域 として、お客様の安全・安定操業や環境負荷低減への貢献価値向上を推進します。本指標は、すべて の事業を通じた社会への貢献を前提としながら、持続可能な社会への貢献がより大きい領域の成長 を加速し、社会価値と企業価値の両面から事業を評価する新たなフレームワークとして導入したも のであり、中長期的な事業ポートフォリオの変革を推進する当社の方向性を示すものです。
※3 指標の設計にあたっては、IEA（国際エネルギー機関）が公表するWorld Energy Outlook（WEO）のStated Policies Scenario（STEPS）を参考 としています。STEPSでは、2050年においても石油・天然ガスを含む化石燃料が一定規模で利用される一方、エネルギー需要構造の変化に 伴い、化石燃料関連領域は2030年代以降、相対的にピークアウトしていくことが想定されています。
※4 Tier区分の業種構成は、公的機関が公表するタクソノミー基準を参考としながら、当社の事業形態や管理上の合理性も踏まえて設定をしてい ます。今後も、社会・産業構造の変化を踏まえながら、継続的に見直しを行っていきます。
※5 2023年度を基準年度としています。
事業活動指標
サステナビリティ・トランジションを推進するための注力領域を定め、各事業の目標を設定しています。