横河電機株式会社
横河ソリューションサービス株式会社

電力アグリゲーションシステム(PV併設蓄電池・系統直結蓄電池)

電力アグリゲーションシステム

電力ビジネスにおいて、蓄電池の活用への期待が高まっています。
例えば、FIP制度の活用においては、天候に左右される発電量と電力需給バランスに左右される市場価格の双方を考慮したうえで、インバランスを回避し利益を確保するためのオペレーションが求められます。
このオペレーションを実現するうえで、不安定な再エネ発電の安定化のため再エネ発電所への蓄電池併設が注目されており、今後蓄電池併設再エネ発電所の安定的な運用が、再エネ発電の事業採算において重要性が高まってきます。

また、太陽光発電の導入量が増えたことにより、発電量が多くなる昼間の市場価格が最も安く、太陽光発電がストップする夕方ころは需要も増えるため、高くなる傾向になっています。この特徴をとらえ、電力が安いタイミングで購入し、高くなるタイミングで売電すれば多額の利益が見込めます。これを実現するために系統用直結蓄電池が、投資での活用として期待されています。
需給調整市場という新たな市場も開始されたことにより、卸電力取引市場だけでなく、需給調整市場でも取引が可能となるため、発電事業者にとっては収益拡大に向けたビジネス活動を行いやすい環境となっています。

YOKOGAWAが提供する電力アグリゲーションシステムでは、発電予測、蓄電池の充電状態、市場情報から蓄電池の充放電をコントロールすることで、インバランスの回避と市場取引による収益最大化を支援します。
これらにより、自ら卸電力取引を行うFIP認定事業者や、FIP認定事業者の発電事業を代行する特定卸供給事業者(アグリゲーター)、CO2削減を目的に自家消費として自己託送を行う事業者、更には系統用蓄電池を活用したアービトラージビジネスを行う事業者など、様々なシーンにて本システムの活用が見込めます。

電力アグリケーション

需給管理システムとの連携イメージ

特長

電力アグリゲーション業務に必要な機能を標準装備

YOKOGAWAは多くの発電事業者様と業務の効率化やビジネス展開を推進する各種ツールの開発に取り組んでまいりました。これらの経験から、お客様の声(現場での課題やシステムへの要望として挙がった内容)をシステムに反映させ、電力アグリゲーションの業務遂行に必要な機能を使いやすい形で標準装備しご提供いたします。

自動化により電力アグリゲーション業務の省力化を実現

蓄電池の充放電計画作成、需給管理システムとの発電計画値の連携、計画に従い充放電制御など、日々の管理業務に必要な機能は自動化されています。よって、常にPCの前で待機している必要がありません。また、何らかの問題が発生した場合には、アラートが発報され、メールや画面上のメッセージで通知を行います。

卸電力市場取引、需給調整市場取引における収益最大化を支援する充放電計画を作成

天気予報から求められた太陽光発電予測値や過去のスポット市場価格を元に、卸電力市場取引、需給調整市場取引における収益が最大となるよう支援する蓄電池の充放電計画を作成します。
注:卸電力取引だけでなく、需給調整市場(三次調整力②)を考慮した取引を行う場合、需給調整市場の簡易指令システムとの通信機能VEN(Virtual end node)は、お客様(需給調整市場と取引する事業者様)にご用意いただく必要があります。

帳票、データ出力機能

Microsoft Excel形式の帳票(帳票テンプレート有り)や、CSV形式のデータ出力機能を備えているため、必要な情報を電子データにて出力し、必要に応じて二次加工することができます。帳票テンプレートをお客様自身がカスタマイズすることも可能です。

需給管理システムとの連携

需給管理システムへ発電情報を連携することができます。日射量の変化や蓄電池の充電状態等により電力アグリゲーションシステムにおける発電情報が変更しても、需給管理システムに自動連携されポジション等の反映も自動で行われます。

太陽光発電システム/蓄電池システムとの連携

電力アグリゲーションシステムは、特定の太陽光発電システムまたは蓄電池システムとの連携が可能です。システムにより作成された蓄電池の充放電計画に従い蓄電池の充放電をコントロールします。また、太陽光発電や蓄電池の各種実績を取得します。

各種指標値の表示

すべての監視画面に発電計画バランスや経済性などの指標値を表示しています。これにより、発電計画と実績のインバランス対策や再エネ発電所オペレーションの妥当性確認を速やかに行うことができるようになります。

 

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関連情報

概要:

本市では、エネルギーの地産地消による地域脱炭素化と、地域経済の活性化を実現するため、地域エネルギーマネジメントシステムの構築を目指し、令和2年度から市内未利用地を活用した太陽光発電による自己託送の事業化可能性調査を進めてきました。

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