自己託送管理システム

自己託送管理システム

 

自己託送における課題

• 自己託送制度の活用により、電気料金の削減や再エネ比率向上をしたいが、系統接続や自己託送制度に関する知見が不足している。
• 自己託送業務を実施するための人財やシステムなどの運用基盤が整っていない。
• CO2排出量の削減など、脱炭素化への取り組みが求められているが、具体的な取り組みが進んでいない。

 

「自己託送管理システム」による解決策

市場制度・系統接続に関する知見を活かしたアドバイスと、手間のかかる日々の自己託送業務の自動化、さらには実績ある電力取引ソリューションにより、企業・自治体等の脱炭素化を支援します。

 

導入により得られる価値

• 自己託送業務に必要な機能を標準装備したシステムによる業務安定化
  送配電網を利用する小売電気事業においては、需要量と供給量を「同時同量」で一致させることが重要となります。この考え方は、同じく送配電網を利用する自己託送においても同様です。
  当社はこれまで、小売電気事業における需給管理業務を支援するシステムを提供してきました。こうした実績とノウハウを活かし、自己託送業務に必要な機能を使いやすい形で標準装備したシステムをご提供します。

• ニーズに合わせた多様な自己託送運用に対応
  発電所もしくは託送先、またはその両方が複数箇所に存在する場合の自己託送においても対応可能です。
  また、エリアを跨いだ自己託送にも対応しており、拠点の多い企業や公共団体、広域で事業を展開するお客様においても、柔軟な電力運用を実現できます。

• 柔軟なデータ活用と実績の可視化
  Microsoft Excel形式の帳票やCSV形式での出力に対応しており、テンプレートの活用から自由なカスタマイズまで、用途に応じて柔軟にご利用いただけます。

• 需給管理システムとの連携による余剰発電電力の活用
  需給管理システムへ余剰発電量などのデータを連携することが可能です。託送量を上回る発電量が発生した場合には、余剰電力の活用方法としてJEPXでの販売を検討することができます。本システムでは、需給管理システムとの連携を自動化しているため、こうした運用においても手作業によるデータ入力を必要とせず、効率的な業務運用を実現します。

 

 

これまでインフラを支えてきたYOKOGAWAの信頼が
「電力需給管理」という社会基盤の安定運用を支えます。

 

詳細に関しましてはお問い合わせまで

 

TOP画面に戻る