はじめに：なぜYOKOGAWAはアフリカに取り組むのか
「アフリカ」と聞いて、どのようなイメージを思い浮かべるでしょうか。
日本から遠く離れたアフリカは、多くの人にとって身近な存在とは言えないかもしれません。しかし実際には、私たちが日常的に使用しているスマートフォンや電気自動車、さらには脱炭素社会を支えるエネルギー技術の多くが、アフリカの資源や成長と深く関わっています。
アフリカは54か国から構成される多様な市場であり、現在の人口は約15億人に達しています。さらに、国連の推計によれば、2050年には約25億人へ増加し、世界人口の4人に1人以上がアフリカに居住すると見込まれています。若年層の割合が高く、今後の労働力および消費市場の拡大が期待されている点は、大きな魅力です。実際に、多くの国で都市化や所得水準の向上が進んでおり、経済成長の加速が期待されています。
さらに、アフリカは「クリティカルミネラル（重要鉱物）」の主要供給地として、その重要性を高めています。クリティカルミネラルとは、スマートフォンや電気自動車（EV）、風力発電設備など、私たちの生活や脱炭素社会の実現に欠かせない製品に使用される重要な鉱物資源です。アフリカは世界の鉱物資源の約30％を保有していますが、その潜在力は十分に活用されていません。国連貿易開発会議（UNCTAD）によれば、資源から得られる潜在収益のうち、実際に実現されているのは約40％にとどまっています。この未開拓の資源は、今後のエネルギー転換や産業発展を支える重要な鍵となります。
加えて、世界的な脱炭素化やエネルギー転換の流れの中で、アフリカは新たなクリーンエネルギー供給地としての可能性を有しています。豊富な太陽光や風力資源を活用した再生可能エネルギー開発が進められており、グリーン水素やアンモニアの製造拠点としての発展も期待されています。これらは将来的に、エネルギー輸出の新たな柱となる可能性を秘めています。
このように、人口動態、資源、エネルギーという多面的な観点から、アフリカは今まさに「次の成長市場」として世界の関心を集めています。
アフリカビジネス推進センターの重点施策
YOKOGAWAは1978年にアフリカ市場へ進出し、現在では南アフリカ、ナイジェリア、モザンビークに現地法人を構え、9つの営業保守サービス事務所と3つのエンジニアリングセンターを展開し、約200名の仲間がアフリカ各地で活躍しています。中東バーレーンにある中東・アフリカ地域統括拠点、横河ミドルイースト＆アフリカは、アフリカビジネスのオーナーシップを持ち、地域に根ざした事業展開を推進しています。
アフリカビジネス推進センターは、2022年に設立され、アフリカを一つの市場と捉え、グローバルかつ中長期的な視点から、戦略的にYOKOGAWAのアフリカにおける事業機会の創出や市場開拓を推進する専門組織です。同センターには5名のアフリカ出身メンバーが在籍しており、現地の視点やネットワークを活かしながら事業活動を展開しています。アフリカ地域の高い成長ポテンシャルを踏まえ、資源、エネルギー、消費市場の三つの領域を重点分野として、事業拡大や新たなビジネス機会の創出に取り組んでいます。
第一に、戦略的鉱物資源プロジェクトへの取り組みです。アフリカは、コバルトやリチウムをはじめとする脱炭素社会の実現に不可欠な重要鉱物を豊富に有しており、これらの安定供給の確保と付加価値向上に向けた取り組みが重要となっています。アフリカビジネス推進センターでは、各国の特性に応じた戦略を展開しています。例えば、コンゴ民主共和国では、児童労働などの社会課題にも配慮しながら、NGOや国際・政府機関と連携し、主要鉱山企業とのパートナーシップ構築を進めています。その上で、YOKOGAWAのソリューションを活用し、操業の高度化や安全性向上を支援することで、持続可能な資源開発への貢献を目指しています。
第二に、グリーン水素・アンモニア関連施策です。再生可能エネルギー資源に恵まれたアフリカは、将来的なクリーンエネルギー供給拠点として大きな期待を集めています。こうした背景のもと、アフリカビジネス推進センターでは、アフリカ・グリーン水素同盟（AGHA）加盟6か国を中心に、各地で進むグリーン水素・アンモニアプロジェクトへの関与を強化しています。特に、南アフリカ、ナミビア、モロッコ、モーリタニアをはじめとする国々では、グリーン水素・アンモニア開発計画が推進されており、今後の市場拡大が期待されています。アフリカビジネス推進センターでは、こうした動向を踏まえ、中長期的かつグローバルな視点で現地オペレーターや民間企業、政府機関、大学など、多様なステークホルダーとのパートナーシップ構築を推進しています。
第三に、アフリカ域内投資プロジェクトおよび中規模食品・飲料企業向けビジネスの拡大です。人口増加や中間層の拡大を背景に、食品・飲料をはじめとする日用品分野の需要は着実に拡大しており、アフリカは今後さらに大きな消費市場へと成長することが期待されています。また、AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）の発効により、将来的には対象品目の約90％で関税撤廃が進められる予定であり、アフリカのコングロマリットや大手現地企業による域内投資が一層活発化すると見込まれています。例えば、農業生産性向上に不可欠な肥料生産設備は、多額の投資を必要とすることから、アフリカの大手コングロマリットによる投資計画が進められており、こうした企業との関係構築が今後ますます重要になると考えています。さらに、食品・飲料産業は人々の生活を支える基幹産業であると同時に、品質管理、生産性向上、省エネルギー化などへのニーズが期待できる分野です。
YOKOGAWAは、これまで培ってきた計測・制御技術やデジタルソリューションを活用し、生産設備の安定稼働、品質向上、エネルギー効率改善などの課題解決に貢献できる強みを有しています。こうした動向を捉えながら、アフリカビジネス推進センターは現地企業や業界団体との関係構築を進め、中長期的な事業機会の創出を目指しています。
パートナーシップ・協業機会の拡大
アフリカにおけるビジネス展開においては、各国政府や国際機関、民間企業との連携が不可欠です。制度面やインフラ面における課題が多く存在するため、単独での事業展開には限界があり、多様なパートナーとの協調的なアプローチが求められます。
アフリカビジネス推進センターでは、このような認識のもと、各国政府機関や開発金融機関、国際機関との関係構築を積極的に進めています。これにより、政策動向や規制環境に関する情報を的確に把握するとともに、現地プロジェクトへの参画機会の創出を図っています。また、大学や研究機関との連携を通じて、人材育成や技術開発の面からも持続的なビジネス基盤の構築を目指しています。
さらに、第9回アフリカ開発会議（The Ninth Tokyo International Conference on African Development：TICAD 9）や国連主催の開発資金国際会議などに積極的に参加し、関係機関とのネットワーク強化や新たな事業機会の創出につなげています。
このように、多様なステークホルダーとの連携を基盤としたパートナーシップの強化と協業機会の拡大は、アフリカにおける事業拡大のみならず、持続可能な社会の実現に向けた価値創出を進める上でも重要な要素となっています。
人財育成
YOKOGAWAは長年にわたり、アフリカの大学との連携のもと、南アフリカおよびナイジェリアのエンジニアリングセンターを活用した現地エンジニアの育成に取り組んできました。こうした実績を基盤として、アフリカビジネス推進センターでは、アフリカ事業の持続的な成長を支える人財基盤のさらなる強化を推進しています。
具体的には、2024年以降、日本の大学を卒業したアフリカ出身の人財5名を日本本社で採用し、日本の企業文化や当社の価値観への理解を深めながら、将来のアフリカ事業を担うリーダー候補の育成を進めています。
また、中東・アフリカ地域統括拠点と連携し、バーレーンではエジプト日本科学技術大学（E-JUST）のアフリカ各国出身の卒業生を対象としたインターンシッププログラムを実施し、製品・ソリューションに関する専門知識と提案力を備えた営業エンジニアの育成に取り組んでいます。
このようにYOKOGAWAは、アフリカ、日本、バーレーンの各拠点の強みを活かした人財育成を通じて、アフリカ事業を支える人財の育成に取り組んでいます。
社会課題への取り組み
YOKOGAWAは、事業活動の推進に加え、アフリカが抱える社会課題の解決にも取り組んでいます。
その一環として、コンゴ民主共和国においては、Congo Children TrustおよびKumi Foundationと覚書を締結し、鉱山地域の子どもたちに対する教育・保護支援を行っています。学校やトレーニングセンターへのデジタル学習機材の寄贈を通じて教育機会の拡充を支援するとともに、保護が必要な子どもたちやストリートチルドレンへの支援活動を後押ししています。世界的な鉱物資源の供給地として注目されるコンゴ民主共和国において、YOKOGAWAは資源ビジネスだけでなく、子どもたちの教育や地域社会の発展にも目を向けています。
また、TICAD 9では、国際移住機関（International Organization for Migration：IOM）と、アフリカ人財の活用に向けた労働移住の整備および協力体制の事前検討に関する覚書（Memorandum of Understanding：MOU）を締結しました。これにより、アフリカ人財の活躍を支える環境整備に向けた連携を強化しています。
アフリカビジネス推進センターでは、このような活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続可能な開発目標（SDGs）の達成とアフリカの持続的な発展への貢献を目指しています。
おわりに：信頼を基盤としたアフリカ長期戦略の実践
以上のように、アフリカビジネス推進センターは、資源、エネルギー、パートナーシップ、人財育成の各領域において、多面的な取り組みを展開しています。これらの施策の根底にあるのは、単なる事業拡大ではなく、現地社会との信頼関係を基盤とした長期的な価値創出です。
アフリカにおけるビジネスは、経済的な合理性だけでなく、社会課題への対応や地域社会への貢献とも密接に結び付いています。そのため、同社は事業活動と社会貢献を一体的に推進し、持続可能な発展に寄与することを重視しています。資源開発やエネルギー事業においても、環境・社会への配慮を前提とした責任ある事業運営の実現に取り組んでいます。
また、現地で活躍するアフリカ人財の視点を積極的に取り入れることで、地域の実情に即した課題解決を目指しています。地域ごとに異なるニーズや課題を的確に把握し、それぞれに最適なソリューションを提供することで、新たな価値の創出につなげていく方針です。
今後も、信頼を基盤としたパートナーシップをさらに深化させながら、アフリカの長期的な成長と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
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