YOKOGAWAグループ 英国現代奴隷法に関するステートメント

はじめに

横河電機株式会社およびそのグループ会社（以下「当社グループ」という）は、事業に関わるすべての人々の人権および人間としての尊厳を尊重します。当社グループの人権尊重の方針に則り、横河電機株式会社およびYokogawa (United Kingdom) Ltd.は、2015年に制定された英国現代奴隷法の要件に対応した情報開示を行います。
当ステートメントにおいて、当社グループの事業およびサプライチェーンにおける奴隷労働と人身売買を防ぐために当社グループが実施した2023年3月31日を決算期とする会計年度の取り組みを下記のとおり開示します。

事業活動とサプライチェーン

当社グループは、1915年に創立し、計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションを産業界に提供することで社会の発展に貢献してまいりました。2023年3月31日現在の当社グループの従業員は17,084名になります。日本を含めた61ヵ国124社で事業を展開し、世界各地で180以上のサービス拠点を持っています。また、13ヵ国にわたる18の製造拠点を管理しています。
当社グループでは、前述した事業領域における製品およびソリューションの開発と提供において、原材料や電気電子部品、ソフトウェア開発、計装に関わる製品、エンジニアリング業務などの調達を行っております。

人権へのコミットメント

当社グループは、世界人権宣言および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に記載されている人権の尊重に取り組んでいます。また、2009年に国連グローバル・コンパクトに署名し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則への支持を表明しています。当社グループが関係をもつすべての人々が、いかなる奴隷労働や人身売買の対象ともならないことを確認するよう努めています。人権の尊重は当社グループ全体のサステナビリティ目標にとっても重要な要素であり、現代奴隷問題への取り組みは、人権尊重へのコミットの一環として位置付けられます。
2020年9月には「YOKOGAWAグループ人権方針」を定めました。引き続き、当社グループのみならず、関係するステークホルダーと連携し人権リスクを防止または軽減するための仕組みを構築し、継続的に運用してまいります。
サプライチェーンにおいては、2023年3月に「YOKOGAWAグループ サステナブル調達ガイドライン」を改定し、当社グループの人権に関する考えおよび遵守すべき事項を見直し、同年3月サプライヤーに提示しています。

人権リスクとデューディリジェンス

当社グループでは、自社の活動およびサプライチェーンに関連した人権リスクへの対応の強化に取り組んでおります。具体的には、人権に関する調査・分析を行い、人権リスクを特定し、対応分野の優先順位づけを行い、自社の活動およびサプライチェーンに対するデューディリジェンスを強化しその運用を通じた改善を継続しており、2022年度の取り組み及び活動報告を当社のウェブサイト上に開示しております。人権リスクへの対応には、奴隷・強制・拘束労働のような過酷かつ非人道的な扱いを受ける労働者がいないことの確認やこのような労働への加担の防止も含みます。

また、当社グループでは、本社機能によるガバナンスのもと各組織の特性に応じたサプライチェーンの管理を行っています。日本国内のサプライヤーと締結する取引基本契約には、上記の「YOKOGAWAグループ　サステナブル調達ガイドライン」の記載内容の遵守も含まれます。従って、当社グループでは、サプライヤーに対し人権侵害に関する監査を実施し、違反があった場合には是正を求め、是正されない場合には取引停止を行います。また、日本以外の当社グループ関連会社が行う契約でも、サプライヤーに「YOKOGAWAグループ サステナブル調達ガイドライン」の記載内容の遵守を要請する運用となっており、サプライヤーに対し、人権に関するアンケートやSAQ(Self-Assessment. Questionnaire)、必要に応じた監査を実施します。
なお、当社グループでは、調達した電子部品などに含まれる原材料の鉱物(錫、タンタル、タングステン、金)が、間接的に紛争の資金源とならないよう努めています。具体的には、顧客の要求に従い、製品における紛争鉱物の使用を調査するため、サプライヤーに対し紛争鉱物の使用の追跡ならびにコンゴ共和国および隣接国の武装集団への資金調達の潜在リスクを特定することを要請しています。武装勢力の資金源となっている事実が判明した場合には、ただちにその使用回避に向けた取り組みを進めます。

人権に関する教育

当社グループの社員に対する人権に関わる教育は、毎年定期的に開催しているコンプライアンスに関する研修やその他の研修に含まれています。また周知活動の一つとして、人権に関する社内報やEラーニング等での教育を提供し、当社グループ全体で人権に関わる課題認識を高め、当社グループおよびサプライチェーンにおける人権リスクへの理解の向上と啓発に取り組んでいます。サプライヤーに対しては、定期的に人権に関する課題認識を共有するためのイベントなどを活用して当社グループの人権に関する方針の周知を図っています。

人権に関する相談窓口

当社が直接的に引き起こしている人権侵害、および間接的に関与している可能性のある人権侵害を早期発見し是正するため、当社グループで働く人すべてを対象とする、相談・通報窓口を社内に設置するとともに、サプライヤー向けのヘルプラインを設けています。また、お客様やお取引先、地域社会など、あらゆるステークホルダーからの人権侵害に関わる通報・相談については、ホームページのお問い合わせで受け付けています。
人権にかかわる通報があった場合には、企業倫理担当部署と人事・調達・法務部門および外部弁護士等が連携し解決を図る体制を整備しています。

 

横河電機株式会社　代表取締役社長

2023年8月8日　取締役会にて決議