横河電機株式会社
横河ソリューションサービス株式会社

サステナビリティデータ

本ページのデータは横河電機株式会社およびそのグループ会社を対象とし、対象範囲の異なるデータについては、各記載箇所に明記します。社会・環境データの信頼性向上のため、外部の第三者(ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド)による保証を受けています。

 

社会データ

 

従業員数

(単位:人)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
YOKOGAWAグループ 17,848 18,107 17,715 17,258 17,084
横河電機単体 2,574 2,496 2,536 2,503 2,342

毎年度末時点の人数

 

従業員に占める女性比率

(単位:%)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
YOKOGAWAグループ 21.9 21.7 21.9 22.5 23.1
横河電機単体 15.5 16.5 17.4 18.1 18.8

毎年度末時点の率

 

マネージャーに占める女性比率

(単位:%)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
YOKOGAWAグループ 9.4 10.2 11.7 12.6 13.3
横河電機単体 5.4 6.3 7.7 8.6 8.7

毎年度末時点の率

 

マネージャーに占める女性比率の内訳

(単位: %)

FY 2021 2022
ジュニアマネジメント 7.1(日本のみ) 15.2
トップマネジメント 6.2(日本のみ) 10.4
直接部門に所属するマネージャー 10.8 11.2

毎年度末時点の率

 

STEM関連の職務に占める女性比率

(単位: %)

FY 2021 2022
STEM関連の職務に占める女性比率 12.3 15.4

毎年度末時点の率

 

人種別の従業員割合(北アメリカ地域)

(単位: %)

FY 2021 2022
アジア系 14.5 16.1
黒人またはアフリカ系アメリカ人 12.0 12.3
ヒスパニック系またはラテン系 7.7 7.4
白人 61.4 59.1
先住民族 0.0 0.1
2つ以上の人種 - 1.2
その他* 4.4 3.8

毎年度末時点の割合
*その他は選択肢に当てはまらない、または不明の従業員を含みます。

 

人種別の管理職割合(北アメリカ地域)

(単位: %)

FY 2021 2022
アジア系 18.0 17.6
黒人またはアフリカ系アメリカ人 7.2 6.7
ヒスパニック系またはラテン系 7.9 6.1
白人 64.7 62.8
先住民族 0.0 0.0
2つ以上の人種 - 0.7
その他* 2.2 6.1

毎年度末時点の割合
*その他は選択肢に当てはまらない、または不明の従業員を含みます。

 

障害者雇用率

(単位:%)

FY 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2023/6
障害者雇用率 2.27 2.27 2.40 2.46 2.52
法定雇用率 2.20 2.20 2.30 2.30 2.30

毎年6月時点の率

 

男女間賃金の差異(女性平均/男性平均)

(単位: %)

FY 2021
(横河電機単体)
2022
(YOKOGAWAグループ)
賃金平均の差異 79 73.4
賃金差異の中央値 84 71.4
ボーナス平均の差異 75 68.4
ボーナス差異の中央値 87 66.2

毎年度末時点の割合

 

労働組合組織率(2021まで横河電機単体・2022日本国内4社*)

(単位:%)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
横河電機単体 73.7 73.1 73.7 72.7 77.7

毎年度末時点の率
*日本国内4社とは横河電機(株)、横河ソリューションサービス(株)、横河マニュファクチャリング(株)、横河計測(株)を対象としています。

 

研修及び育成: 研修及び育成に費やした1人当たりの年間平均時間

(単位: 時間 / 人)

研修及び育成に費やした1人当たりの年間平均時間 41.3

2022年度末

 

研修及び育成: 研修及び育成に費やした1人当たりの年間平均費用

(単位: 円 / 人)

研修及び育成に費やした1人当たりの年間平均費用 57,383

2022年度末

 

研修及び育成:トレーニングタイプ別の年間平均時間

(単位: 時間 / 人, %)

インストラクター主導トレーニング(クラスルーム) 3.78 時間/人 9.2%
インストラクター主導トレーニング(オンライン) 19.45 時間/人 47.1%
自習型オンライントレーニング 9.38 時間/人 22.7%
ブレンド型研修 6.72 時間/人 16.3%
その他 1.97 時間/人 4.7%
合計 41.3 時間/人 100%

2022年度末

 

研修及び育成:対象マネジメントレベル別の年間平均時間

(単位: 時間 / 人, %)

トップマネジメント 0.12 時間/人 0.3%
ジュニアからミドルマネジメント 2.60 時間/人 6.3%
一般従業員(非管理職) 9.67 時間/人 23.4%
全従業員 28.91 時間/人 70.0%
合計 41.3 時間/人 100%

2022年度末

「研修および育成の総時間数」における、研修の対象者別の比率を示しています。

 

研修及び育成:eラーニング完了コース 地域別割合

(単位: %)

日本 59.6
アジア (日本除く) 12.2
北アメリカ・南アメリカ 13.1
ヨーロッパ 3.4
中東 11.7

2022年度末
Yokogawa Universityと呼ばれる企業内大学が行ったeラーニングの完了コースの地域別の受講数の割合を示しています。

 

新規採用者人数(日本国内4社*)

(単位:人)

FY 2021 2022
従業員合計 198 207
従業員属性 マネージャ以上 17 23
一般従業員(非管理職) 181 184
性別 男性 139 155
女性 59 52
年齢 30歳未満 141 125
30 - 50歳 51 75
50歳超え 6 7

毎年度末時点の人数
*日本国内4社とは横河電機(株)、横河ソリューションサービス(株)、横河マニュファクチャリング(株)、横河計測(株)を対象としています。

 

1人当たりの平均採用コスト(日本国内4社*)

(単位:円)

FY 2021 2022
1人当たりの平均採用コスト 898,090 1,474,980

毎年度末時点の金額
*日本国内4社とは横河電機(株)、横河ソリューションサービス(株)、横河マニュファクチャリング(株)、横河計測(株)を対象としています。

 

社内公募によるオープンポジションの充足割合(日本国内4社*)

(単位:%)

FY 2021 2022
社内公募によるオープンポジションの充足割合 48.4 71.2

毎年度末時点の割合

*日本国内4社とは横河電機(株)、横河ソリューションサービス(株)、横河マニュファクチャリング(株)、横河計測(株)を対象としています。

 

社内公募で充足したオープンポジションの属性別割合(日本国内4社*)

(単位:%)

FY 2021 2022
従業員属性 マネージャー以上 16.7 10.6
一般従業員(非管理職) 83.3 89.4
性別 男性 75.0 68.1
女性 25.0 31.9
年齢 30歳未満 17.4 12.8
30-50歳 65.2 61.7
50歳超え 17.4 25.5

毎年度末時点の割合

社内公募で充足されたオープンポジションの全体数を100%とし、その中の属性別割合を示しています。
*日本国内4社とは横河電機(株)、横河ソリューションサービス(株)、横河マニュファクチャリング(株)、横河計測(株)を対象としています。

 

従業員の総離職率(日本国内4社*)

(単位:%)

FY 2021 2022
従業員合計 6.7 6.2
従業員属性 マネージャー以上 9.3 9.3
一般従業員(非管理職) 6.0 5.3
性別 男性 7.1 6.4
女性 4.7 5.0
年齢 30歳未満 3.4 2.5
30-50歳 3.3 1.7
50歳超え 11.0 12.7
算出対象割合** 34.5 32.6

毎年度末時点の割合
* 日本国内4社とは横河電機(株)、横河ソリューションサービス(株)、横河マニュファクチャリング(株)、横河計測(株)を対象としています。
**算出対象割合は、算出対象の日本エリアが、YOKOGAWAグループ全体の何%の従業員をカバーしているかを示しています。

 

従業員の自主退職率(日本国内4社*)

(単位:%)

FY 2021 2022
従業員合計 1.25 1.5
従業員属性 マネージャー以上 3.3 0.9
一般従業員(非管理職) 0.7 1.7
性別 男性 1.1 1.5
女性 1.9 1.7
年齢 30歳未満 2.9 2.5
30-50歳 1.0 1.6
50歳超え 1.0 1.1
算出対象割合** 34.5 32.6

毎年度末時点の割合
自主退職は自己都合による退職を示します。
* 日本国内4社とは横河電機(株)、横河ソリューションサービス(株)、横河マニュファクチャリング(株)、横河計測(株)を対象としています。
**算出対象割合は、算出対象の日本エリアが、YOKOGAWAグループ全体の何%の従業員をカバーしているかを示しています。

 

従業員エンゲージメント率

(単位:%)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
YOKOGAWAグループ 77 78 79 80 76
回答率 91 92 88 92 96

毎年度末時点の割合

 

懲戒に該当する差別とハラスメントの件数(YOKOGAWAグループ)

(単位:件)

差別とハラスメント 1

2022年度

 

休業災害発生率

休業災害発生率=休業災害件数÷延べ実労働時間数×100万

FY 2018 2019 2020 2021 2022
従業員(YOKOGAWAグループ) 0.28 0.34 0.11 0.41 0.34
派遣・請負(YOKOGAWAグループ) 0.46 0.28 0.00 0.23 0.32

毎年度末時点の率

 

死亡災害発生件数

(単位:件)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
従業員(YOKOGAWAグループ) 0 0 0 0 0
派遣・請負(YOKOGAWAグループ) 0 0 0 0 0

毎年度末時点の件数

 

労働安全衛生マネジメントシステム(YOKOGAWAグループ生産拠点)

(単位:%)

FY 2022
ISO45001取得割合 78
社内での認証、監査など 22

2022年度

 

寄付・コミュニティ投資

(単位:百万円)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
YOKOGAWAグループ 221.4 249.3 252.4 230.9 199.8
    国内 178.9 175.6 180.7 191.3 178.2
    海外 42.5 73.7 71.7 39.6 21.6
    金銭寄付 194.3 184.4 229.7 199.5 177.8
    社員の参加・派遣 1.7 1.0 0.6 0.7 0.5
    現物寄付・施設開放 7.4 45.9 4.1 12.7 3.5
    管理費用 18.0 18.0 18.0 18.0 18.0

毎年度末時点の金額

 

社会貢献支出

(単位:%)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
金銭や現物の寄付・社員の貢献活動 28 28 40 29 23
外部団体などコミュニティへの参加や寄付 62 53 56 64 71
大学・研究機関などへの支援 10 19 4 7 6

毎年度末時点の割合

環境データ

 

エネルギー使用量

YOKOGAWAグループにおけるエネルギー使用量および売上高原単位、再生可能エネルギー使用量

 

エネルギー使用量(国内、海外)

(単位:GJ)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
国内 684,085 632,217 623,618 641,173 567,187
海外 854,898 831,180 758,685 745,515 750,264
合計 1,538,983 1,463,397 1,382,303 1,386,688 1,317,451

一次エネルギー換算

 

エネルギー使用量(売上高原単位)

(単位:GJ / 億円)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
国内 534 500 518 529 456
海外 310 299 299 277 226
YOKOGAWAグループ 381 362 369 356 289

 

消費電力量

(単位:MWh)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
総消費電力量 131,456 125,325 120,701 120,309 115,515

 

再生可能エネルギー使用量

(単位:MWh)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
再生可能エネルギー由来電力(購入と自家発電合計) 131 112 175 2,594 10,730

 

温室効果ガス排出量

YOKOGAWAグループにおける温室効果ガス総排出量および売上高原単位、サプライチェーン温室効果ガス排出量(スコープ3)

 

温室効果ガス総排出量(国内、海外)

(単位:t-CO2e)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
国内 34,447 30,745 29,850 28,331 25,127
海外 49,439 48,025 42,966 42,155 41,958
合計 83,886 78,770 72,816 70,486 67,085

 

温室効果ガス総排出量(スコープ1, 2)

(単位:t-CO2e)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
スコープ1 15,015 14,000 11,727 12,015 15,390
スコープ2 68,871 64,770 61,089 58,471 51,695
合計 83,886 78,770 72,816 70,486 67,085

 

温室効果ガス排出量(売上高原単位)

(単位:t-CO2e / 億円)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
国内 26.89 24.31 24.81 23.81 20.21
海外 17.94 17.28 16.92 15.56 12.63
YOKOGAWAグループ 20.78 19.48 19.46 18.08 14.70

 

温室効果ガス排出量(スコープ1)の内訳

(単位:t-CO2e)

FY22 CO2 CH4 N2O HFCs PFCs SF6 NF3 合計
温室効果ガス排出量(スコープ1) 14,320 0 0 1,057 3 10 0 15,390

2022年度

 

サプライチェーン温室効果ガス排出量(スコープ3)

(単位:t-CO2

区分 カテゴリー 2020 2021 2022
上流 1 購入した商品・サービス 197,858 225,275 272,104
2 資本財 26,154 24,926 25,997
3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 10,734 10,722 11,033
4 輸送、配送 17,660 15,055 16,032
5 事業から出る廃棄物 1,012 1,055 1,119
6 出張 4,294 5,460 20,217
7 雇用者の通勤 3,523 3,448 4,208
8 リース資産
下流 9 輸送、配送
10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用 529,700 492,060 513,699
12 販売した製品の廃棄 1,026 1,003 1,015
13 リース資産
14 フランチャイズ
15 投資
合計 791,961 779,004 865,424

(-)は対象外

 

水使用量

YOKOGAWAグループにおける水使用量および原単位

 

水資源投入量、排水量

(単位:m3

FY 2018 2019 2020 2021 2022
国内 水資源投入量 315,766 246,539 240,379 187,040 203,373
排水量 266,833 246,248 235,432 184,289 197,012
海外 水資源投入量 244,876 266,087 248,092 237,927 298,307
排水量 232,110 228,154 227,369 218,831 242,676
合計 水資源投入量 560,642 512,626 488,471 424,967 501,680
排水量 498,943 474,402 462,801 403,120 439,688

 

水資源投入量(売上高原単位)

(単位:m3 / 億円)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
国内 247 195 200 157 164
海外 89 96 98 88 90
YOKOGAWAグループ 139 127 130 109 110

 

廃棄物発生量

YOKOGAWAグループにおける廃棄物発生量および原単位

 

廃棄物発生量

(単位:ton)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
国内 2,566 2,414 1,977 2,530 2,203
海外 2,624 2,499 2,406 2,162 2,310
合計 5,190 4,913 4,383 4,692 4,513
非有害廃棄物 4,438 4,339 3,856 3,909 3,759
  リサイクル 3,528 3,333 2,851 3,142 2,877
  焼却 126 393 481 434 393
  埋立 784 613 524 333 489
有害廃棄物 752 574 527 783 754
  リサイクル 708 546
  焼却 75 207
  埋立 0 1

 

廃棄物発生量(売上高原単位)

(単位:ton / 億円)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
国内 2.00 1.91 1.64 2.13 1.77
海外 0.95 0.90 0.95 0.80 0.70
YOKOGAWAグループ 1.29 1.22 1.17 1.20 0.99

 

揮発性有機化合物(VOC)排出量(トルエン、キシレン)

(単位:ton)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
直接排出量 5.6 5.0 5.7 4.7 3.7

 

環境マネジメント

 

環境マネジメントシステム(YOKOGAWAグループ生産拠点)

(単位:%)

FY 2021 2022
ISO14001取得割合 83 83
社内での認証、監査など 17 17

 

環境違反

(単位:件)

FY 2018 2019 2020 2021 2022
環境に関する違反事例(罰金1万$以上 ) 0 0 0 0 0

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