YOKOGAWAグループ 英国現代奴隷法に関するステートメント

はじめに

横河電機株式会社およびそのグループ会社(以下「当社グループ」という)は、事業に関わるすべての人々の人権および人間としての尊厳を尊重します。当社の人権尊重の方針に則り、2015年に制定された英国現代奴隷法の要件に対応した情報開示を行います。
当ステートメントにおいて、当社グループの事業およびサプライチェーンにおける奴隷労働と人身売買を防ぐために当社グループが実施する取り組みを下記のとおり開示します。

事業活動とサプライチェーン

当社グループは、1915年に創立し、制御事業、計測事業、航機その他事業を展開してきました。計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションを産業界に提供することで社会の発展に貢献してまいりました。2019年3月31日現在の当社グループの従業員は17,848名になります。日本以外では60 ヵ国113社で事業を展開し、230のサービス拠点を持っています。また、13ヵ国にわたる18の製造拠点を管理しています。
当社グループでは、前述した事業領域における製品およびソリューションの開発と提供において、原材料や電気電子部品、ソフトウェア開発、計装に関わる製品、エンジニアリング業務などの調達を行っております。

人権へのコミットメント

当社グループは、世界人権宣言および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に記載されている人権の尊重に取り組んでいます。また、2009年に国連グローバル・コンパクトに署名し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則への支持を表明しています。当社グループが関係をもつすべての人々が、いかなる奴隷労働や人身売買の対象ともならないことを確認するよう努めています。人権の尊重は当社グループ全体のサステナビリティ目標にとっても重要な要素であり、現代奴隷問題への取り組みは、人権尊重へのコミットの一環として位置付けられます。こうした取り組みは、すべての従業員に適用される当社グループの行動規範およびコンプライアンスガイドラインに準拠しています。
サプライチェーンにおいては、「YOKOGAWAグループ サステナブル調達ガイドライン」に、当社グループの人権に関する考えおよび遵守すべき事項を記載し、サプライヤーに提示しています。

人権リスクとデューディリジェンス

当社グループでは、自社の活動およびサプライチェーンに関連した人権リスクへの対応を強化してまいります。具体的には、人権に関する調査・分析を行い、人権リスクを特定し、対応分野の優先順位づけを行い、自社の活動およびサプライチェーンに対するデューディリジェンスを強化しその運用を通じた改善を行います。人権リスクへの対応には、奴隷・強制・拘束労働のような過酷かつ非人道的な扱いを受ける労働者がいないことの確認やこのような労働への加担の防止も含みます。

また、当社グループでは、本社機能によるガバナンスのもと各組織の特性に応じたサプライチェーンの管理を行っています。日本国内のサプライヤーと締結する取引基本契約には、上記の「YOKOGAWAグループ サステナブル調達ガイドライン」の記載内容の遵守も含まれます。従って、当社グループでは、サプライヤーに対し人権侵害に関する監査を実施し、違反があった場合には是正を求め、是正されない場合には取引停止を行います。また、日本以外の当社グループ関連会社が行う契約でも、サプライヤーに「YOKOGAWAグループ サステナブル調達ガイドライン」の記載内容の遵守を要請する運用となっています。今後、サプライヤーに対し、人権に関するアンケートやSAQ(Self-Assessment. Questionnaire)、必要に応じた監査の実施を計画します。

なお、当社グループでは、調達した電子部品などに含まれる原材料の鉱物(錫、タンタル、タングステン、金)が、間接的に紛争の資金源とならないよう努めています。具体的には、顧客の要求に従い、製品における紛争鉱物の使用を調査するため、サプライヤーに対し紛争鉱物の使用の追跡ならびにコンゴ共和国および隣接国の武装集団への資金調達の潜在リスクを特定することを要請しています。武装勢力の資金源となっている事実が判明した場合には、ただちにその使用回避に向けた取り組みを進めます。

人権に関する教育

当社グループの社員に対する人権に関わる教育は、毎年定期的に開催しているコンプライアンスに関する研修やその他の研修に含まれています。また周知活動の一つとして、コンプライアンスに関する社内報で人権特集版を発行し、当社グループ全体で人権に関わる課題認識を高め、当社グループおよびサプライチェーンにおける人権リスクの理解に努めています。

サプライヤーに対しては、定期的に人権に関する課題認識を共有するためのイベントなどを活用して当社グループの人権に関する方針の周知を図っています。また、横河電機株式会社のコンプライアンスヘルプラインはサプライヤー及びその他のビジネスパートナーも対象であり、イベントなどを通じて周知しています。

本ステートメントは、当社取締役会において承認されました。

 

2019年10月1日
横河電機株式会社 代表取締役社長
奈良 寿(署名)

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