コンプライアンス

YOKOGAWAは「コンプライアンス最優先」を礎とし、コンプライアンスの基本原則を「YOKOGAWAグループ企業行動規範」として定め、法令、条例、その他すべての社会規範を遵守し、高い倫理観をもって事業活動を行うことを基本方針としています。

また、日常業務のなかで遭遇する問題について遵守すべき事項は、「YOKOGAWAグループ コンプライアンスガイドライン」に定めてグループ全体に徹底周知し、企業倫理の遵守と浸透にあたっています。

不正や不祥事を未然に防止するために、「不正をしない風土」と「不正をさせない仕組み」の2本の柱を構築しており、健全で風通しの良い企業活動を推進しています。

「不正をしない風土」と「不正をさせない仕組み」の構築

コンプライアンス推進体制

「不正をしない風土」と「不正をさせない仕組み」の構築のために、当社グループでは、コンプライアンス体制の整備と問題点の把握、対処のために、企業倫理担当部署を設置し、コンプライアンス経営を強力に推進しています。 また、職場に密着したコンプライアンス推進体制をグローバルに整備しています。

国内では職場の相談役でもあるコンプライアンス推進者がコンプライアンス意識の浸透・定着に向けた推進活動を展開しています。また、各組織のコンプライアンス事務局およびコンプライアンス推進者の代表者に定期開催の「コンプライアンス委員会」に参画してもらい、情報の共有化と活動の進捗管理を行っています。

コンプライアンス推進体制

腐敗防止の取り組み

YOKOGAWAは、企業行動規範に、納入業者との関係、政治や行政との関係、利益相反の禁止を定め、権限を個人の利益のために濫用する、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組んでいます。

具体的には、「YOKOGAWAグループ コンプライアンスガイドライン」や「贈収賄防止ガイドライン」などのルールを定めて運用すると共に、コンプライアンス推進の一環として啓発活動やコンプライアンス意識サーベイなどで浸透と徹底を図っています。

贈収賄防止の取り組み

YOKOGAWAは、国内および海外における公務員のみならず民間人を含めた贈収賄防止に関し、グループ各社で事業活動を行う各国の贈収賄防止法を遵守しています。

また、贈収賄に関するリスク評価を行い、グループ各社で管理をしています。さらに、「贈収賄防止ガイドライン」を制定し、全社員に周知した上で、贈収賄の防止と公正かつ適正な企業活動の実践を図っています。

また、「サプライチェーンCSRガイドライン」で贈収賄防止を定め、お取引先様と共に贈収賄防止に取り組んでいます。

2017年度において、贈収賄に関する違反や制裁を伴う事例はありませんでした。

反競争的行為防止の取り組み

YOKOGAWAは、競争法の遵守をグループ経営における重要事項の一つと位置付けており、「YOKOGAWAグループ 企業行動規範」においても、競争会社との公正、透明、自由な競争をグループの基本姿勢として掲げています。

また、競争法遵守をより確実なものとするため、「YOKOGAWAグループ コンプライアンスガイドライン」や「競争法コンプライアンス規程」においてより具体的なルールを定め、競争法に関する社内教育を実施することにより、従業員のさらなる意識向上を図っています。

2017年度において、反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置はありませんでした。

インサイダー取引防止の徹底

インサイダー取引を未然に防ぐために、Group Management Standards (GMS) 「インサイダー取引防止に関する規定」を定めているほか、「コンプライアンスガイドライン」の中でもインサイダー取引の禁止に関する項目を設けています。さらに、グループ全体で遵守体制を整備し、教育等によりインサイダー取引の防止を徹底しています。

横河電機の株式の買付・売却を行なうYOKOGAWAグループ各社の役員又は従業員等は、各社の「インサイダー取引防止担当者」を通じて、事前確認の手続きを取っています。

また、以下の対象者については、四半期決算期末日(6、9、12、3月末)から各決算発表日までの期間の売買を一律禁止しています。

  1. 横河電機、横河ソリューションサービス、横河マニュファクチャリング、横河計測各社の役員及び管理職
  2. 横河電機及び国内子会社において四半期決算の作成・公表に直接従事する者

税務コンプライアンスの取り組み

YOKOGAWAは、事業のグローバル化に伴い、事業活動を行う国・地域において納税義務を適正に履行することで、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な経済に貢献することができると理解しています。税務処理にあたっては、適切な税務リスク管理を実施するために下記事項を遵守しています。

  1. 各国の税務関係法令に従い、適正に納税する。
  2. 税務に関係ある会計処理およびその関連措置については、適切な税務対応を行う。
  3. 税務に関するガバナンス体制を整備し、税務コンプライアンス意識の向上に努める。
  4. OECD(*1)移転価格ガイドライン、BEPS(*2)行動計画などの税務の国際基準を尊重し、税務対応を行う。
  5. 各国外関連者の機能及びリスク分析に基づき、それぞれの貢献に応じた適切な利益配分を設定し、独立企業間原則に則った取引を実現する。
  6. 租税回避を目的とした税務プランニングやタックスヘイブンの使用は行わない。
  7. 二重課税の排除や適切な優遇税制の適用など税金費用の適正化に努める。
  8. 法令の適用・解釈に関して不確実性がある場合は、外部専門家への助言を求めた上で税務リスクの低減に努める。
  9. 各国における税務当局と誠実で良好な協力関係を構築し、維持、発展させることに努める。

*1: OECD(Organization for Economic Co-operation and Development):経済協力開発機構
*2: BEPS(Base Erosion and Profit Shifting):税源浸食と利益移転
 

反社会的勢力排除の取り組み

「YOKOGAWAグループ コンプライアンスガイドライン」に、「秩序・安全に脅威を与える反社会的勢力への対応」について記載し、グループ全体で反社会勢力排除に取り組んでいます。また、コンプライアンス研修や社内報を通じて、不当要求に対する基本姿勢や対応にあたっての考え方などを社員に周知しています。

さらに、東京都暴力団排除条例に対応して、「取引基本契約」に反社会的勢力排除条項を盛り込んでいるほか、既存のお取引様、請負業者、お客様とも「反社会的勢力の排除に関する覚書」を締結しています。

啓発活動の実施

YOKOGAWAは、「社員一人ひとりがコンプライアンスに関する意識・気づきのセンスを養い、クリーン、クリアでオープンな高い倫理感を持った風土の醸成を図る」ことを目的として、コンプライアンス研修や教育などの様々な啓発活動を実施しています。

コンプライアンス研修・教育の実施

グループ全体へのコンプライアンス意識の浸透と定着を目指し、2017年度も国内・海外のグループ会社で、コンプライアンス研修を行ったほか、国内では、マネージャー昇格時、海外赴任時、新入社員の入社時などの機会でも、役割に応じた研修を行いました。

また、コンプライアンスに関する重要なテーマについて、総合的に学び、グループ社員として必要な知識を習得することを目的としたeラーニングによる教育を海外のグループ会社を中心に実施しています。

コンプライアンスガイドラインの活用

企業行動規範を具体的に展開し、業務活動の中で遵守すべき事項をまとめた「コンプライアンスガイドライン」を定め、社員に周知しています。新入社員などには入社時に配布し、コンプライアンス意識の向上を図っています。

現在、日本語、英語、中国語、およびポルトガル語版を発行し、国内・海外のグループ会社で活用しています。

コンプライアンス・ニュースの発行

2ヶ月に1回、「コンプライアンス・ニュース」を発行し、職場風土や最近の企業不祥事など時節に合ったテーマを選び、社員のコンプライアンス意識向上を図っています。

不正行為事例集改訂版の発行

コンプライアンス違反の未然防止を目的として不正行為事例集を発行しています。毎年、グループ内外の新しい教訓的事例を追加した改訂版を発行し、全社員に公開しています。

コンプライアンス週間の実施

国内のグループ会社の全社員を対象に「コンプライアンス・マインドの更なる浸透・定着」を図ることを目的とする「コンプライアンス週間」を実施し、eラーニングによる教育、コンプライアンススローガンの募集などの取り組みを行いました。

コンプライアンス意識サーベイの実施

全社員を対象に、毎年コンプライアンスに関する意識サーベイを実施しています。アンケート結果について、職場・職位別にコンプライアンス意識の経時変化を見える化し、国内・海外のグループ会社での次年度の活動に結び付けています。

通報・相談窓口の運用

コンプライアンスに関わる問題点を早期に発見し、未然に防止するための通報・相談窓口を運用しています。国内は社内相談窓口と弁護士による社外相談窓口の2つの窓口を設置しています。社内相談窓口へは、実名、匿名のどちらでも通報・相談が可能です。社外相談窓口への通報・相談の場合、通報者情報が当社に知らされることはありません。社内、社外相談窓口とも、Eメール、電話、または紙文書での通報・相談が可能です。運用にあたっては守秘義務を遵守すると共に、調査マニュアルの活用を基本とし、迅速に対応処理しています。

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