地球温暖化防止

長期的な視点で管理が求められている温室効果ガス排出量の削減について、YOKOGAWAグループでは、パリ協定が目指す2℃目標を踏まえた2030年目標を設定しました。

日本国内のYOKOGAWAグループのCO2排出量削減について、2010年度~2014年度、2015年度~2019年度、2020年度のフェーズ毎に目標を設定し削減施策に取り組んでいます。CO2排出量削減施策として、生産ラインの運用改善、高効率冷暖房機器、インバータ・LED照明の導入、グリーン電力の利用等を実施しています。

オフィスや工場には、自社製品の省エネ支援システム「InfoEnergy」を導入しエネルギーデータの見える化を図ることで、CO2排出量を軽減しています。

また、グローバル物流最適化の取り組みとして、梱包箱の設計変更による軽量化、ダウンサイジング化や、製品出荷時の輸送方法、輸送経路の見直しを進め、輸送効率の向上に努めています。

横河電機および横河マニュファクチャリングは、経団連が策定した「低炭素社会実行計画」(京都議定書第一約束期間後の産業界の取り組み方針)に参画しています。電機・電子業界の共通目標である生産プロセスのエネルギー効率改善(2020年に向け、エネルギー原単位改善率年平均1%)の達成に向け生産プロセスの改善などに取り組んでいます。

YOKOGAWAグループ温室効果ガス排出量削減目標と実績

YOKOGAWAグループの2030年目標達成に向けて、グループ全体での温室効果ガス排出量を削減するため、省エネ施策の推進や再生可能エネルギーへの切り替えなどに取り組んでいきます。

2020年・2030年度 温室効果ガス排出量削減目標と実績

YOKOGAWAグループ(国内)エネルギー起源CO2排出量削減目標と実績

国内では、2020年に向けたCO2排出量の削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいます。

2005年度~2007年度の排出量の年平均を基準値(56,560 t-CO2)とし、2020年の達成目標に向けて3つのフェーズごとに削減目標を定め、削減目標に向けた活動を推進しています。

【削減目標】

  • 第1フェーズ:2010年度~2014年度の総排出量で7%削減
    (263,005 t-CO2<年間平均52,601 t-CO2>)
  • 第2フェーズ:2015年度~2019年度の総排出量で18%削減
    (231,895 t-CO2<年間平均46,379 t-CO2>)
  • 第3フェーズ:2020年度には20%削減(45,248 t-CO2

2017年度のYOKOGAWAグループ(国内)のCO2排出量の実績は34,425t-CO2となりました。第2フェーズの目標平均削減率18%に対して39%削減となり、2年連続で単年での評価として目標レベルをクリアしています。また、海外のグループ会社においては、各社自主的に数値目標を設定し目標に向けて取り組んでいます。

YOKOGAWAグループ(国内)CO2排出量削減目標と実績
YOKOGAWAグループ(国内)CO2排出量削減目標と実績

Scope3 の CO2排出量

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出(Scope1)、自社が購入した電気・熱の使用に伴うエネルギー起源の間接排出(Scope2)の他にその他間接排出(Scope3)についても、把握・算定を行っています。

区分 カテゴリー 排出量(t-CO2
上流 1 購入した商品・サービス 185,424
2 資本財 19,761
3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 7,484
4 輸送、配送 16,990
5 事業から出る廃棄物 919
6 出張 18,995
7 雇用者の通勤 8,700
8 リース資産
下流 9 輸送、配送
10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用 517,058
12 販売した製品の廃棄 863
13 リース資産
14 フランチャイズ
15 投資
合計 776,194

(-)は対象外

排熱利用の拡大

横河マニュファクチャリング 駒ヶ根事業所

駒ヶ根事業所では、排熱の有効活用による省エネを推進しています。事業所で発生する温まった水からヒートポンプで熱を回収し、各種用途に利用しています。2015年から、空調冷却水から熱を回収し、超純水製造用の原水の加温に使用しています。2016年には製造装置冷却後の温まった水から熱を回収し、空調機の空気の再加熱への利用を開始しました。両方を合わせ、排熱利用前に比べ、LPGの使用量が大幅に減り、原油換算で年間130キロ・リットルの削減が見込まれます。

空調機の空気再加熱
空調機の空気再加熱

  • 年間を通じて熱需要がある再加熱工程に回収熱を利用。
  • 外気調和機と空気調和機の間のダクト内にヒーティングコイルを収納。
  • 温度制御に、当社の温度調節計を使用。

自治体条例への取り組み

地球温暖化対策計画書(東京都)

事業活動温暖化対策計画書 兼 実施状況等報告書(長野県)

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