韓国プラントメーカからインドの大型火力発電所向け制御システムを受注

2011年5月9日発表

 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:海堀 周造)の子会社である韓国横河電機(本社:韓国 ソウル 社長:吉田 真一)は、インドに建設されるライプール超臨界圧石炭火力発電所※1向けの制御システムを、韓国の斗山重工業※2から受注しました。韓国プラントメーカからの火力発電所向け制御システムの受注としては、昨年のマラフィック火力発電所(サウジアラビア)に続いての受注となります。

 ライプール超臨界圧石炭火力発電所は、インドの電力大手GMRチャティスガール・エナジー社が同国中部の都市ライプールに建設する総出力137万キロワット(68.5万キロワットの発電ユニット2基)の発電所で、第1ユニットの操業開始は2013年7月を予定しています。

 今回当社が受注したのは、ボイラ、タービンおよびその付帯設備の制御を行う統合生産制御システム「CENTUM®VP(センタム ブイピー)」、異常発生時にプラントを安全に停止させる安全計装システム「ProSafe®-RS(プロセーフ アールエス)」、プラント設備の状態監視やオンライン診断を行う統合機器管理ソフトウエアパッケージ「PRM®(ピーアールエム)」、プラント情報管理システム「ExaquantumR(エグザカンタム)」で、これらの製品のエンジニアリングや機器据付も含まれます。また、オペレータトレーニング向けに、韓国の霊興(ヨンフン)発電所などで実績のあるプラント運転訓練シミュレータも納入します。

 このプロジェクトを受注できた主な要因としては、韓国横河電機の高いエンジニアリング能力、および当社のインドにおける大型発電所向け制御システムの豊富な納入実績が、インドの電力大手ユーザから高く評価され、信頼を得たことがあげられます。

 近年、韓国のプラントメーカは、新興国を中心とする活発な電力市場で積極的な事業展開を行っています。当社は2008年に韓国横河電機に電力プラントの専任組織を設置し、積極的な受注活動を展開してきました。今後も、新興国を中心とした電力プラント向け制御ビジネスのさらなる拡大に向けて、韓国プラントメーカへの受注活動を一層強化していきます。

以上

※1 超臨界圧石炭火力発電
ボイラに高い圧力を加え、気体(蒸気)と水の区別がつかない臨界状態にした上で、さらに圧力を加えると高圧水蒸気に変わるという原理を応用した発電技術。燃料となる石炭の消費量を減らすと同時に、温室効果ガスの排出量も削減できる。

※2 斗山重工業(Doosan Heavy Industries & Constructions Co., Ltd.)
1962年設立。韓国を代表する重電プラントメーカ

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