2004年横河技報[Vol.48 No.3]

ライフサイクルソリューション特集号

求められるメンテナンスサービスの姿

  • 板 倉 浩 *1
  • 小 山 耕 造 *1

*1ソリューション事業本部ETS開発本部ライフサイクルソリューションサービスセンター

計装設備におけるメンテナンスサービスは,故障対応から予防保全に至る幅広い領域に加え,昨今ではプラント全体の最適化にもその領域が拡がりつつある。当社では,従来のサービス商品を一新した「ライフサイクルソリューションプログラム」,通称“7SP”をリリースした。
本稿は,産業界におけるメンテナンス形態の変化に加え,“7SP”開発に至った経緯を紹介する。


ライフサイクルソリューションプログラム“7SP”―サービスの変革―

  • 小 林 聡 *1
  • 木 村 健一郎 *1
  • 佐 野 芳 樹 *1

*1ソリューション事業本部ETS開発本部ライフサイクルソリューションサービスセンター

近年,設備投資の減少,装置の長期使用,運転員・保全員の高齢化,中国の台頭など,昨今の製造業のお客様に対する市場背景は,厳しさを増すばかりである。この状況下において,お客様は,安全で安心して,かつ最適な保全コストでプラントを操業する目的で,各メーカへ新しいソリューションの提供を求めている。当社も,お客様の課題を解決すべく,プラント操業に対する計装機器のライフサイクルにおける保全領域から工場管理までの,トータルでのソリューション提案活動を開始した。
本特集号では,計装制御システム(DCS)に対する保全領域における当社の「ライフサイクルソリューションプログラム(7SP)」に,スコープを当てて紹介する。


健全性維持を保証するプロケアサービス

  • 岡 田 益寿浩 *1
  • 松 藤 克 彦 *1

*1ソリューション事業本部ETS開発本部ライフサイクルソリューションサービスセンター

プラント計装設備の健全性を維持する上で,点検整備が重要な項目であることは周知の通りであるが,昨今これらに対する考え方は非常に多様化している。背景には,計装機器の信頼性向上やコスト効果を最適化する保全研究,高圧ガス保安法など法規制の緩和,景気の動向など様々な要因がある。結果として,従来実施されてきた定期保全の周期は延長され,機器を停止する保全の機会は減少し,作業可能な時間も短縮する傾向にある。このような状況下に,次回点検整備まで健全性を保証するDCS の点検手法である「プロケアTM サービス」を紹介する。


モバイルファクトリーサービス ―引き取りサービスから出前サービスへ―

  • 瀧 川 憲 *1

*1ソリューション事業本部第1営業統括本部ライフサイクルソリューション営業本部企画推進部

モバイルファクトリーサービスとは,自動車内に修理工場を構築してお客様の現場に移動し,処置品を即日納品するサービスである。モバイルファクトリーのサービス機能としては,基板洗浄サービス,校正サービス,部品交換サービスおよび超低温校正サービスがある。特に電子機器の基板洗浄サービスは,実施した多くのお客様から即日納品という利便性を高く評価されている。本稿では,モバイルファクトリーサービスの仕組みと基板洗浄に関する診断技術および実施事例を紹介する。


Yokogawaレスポンスセンター

  • 宮 岡 淳 子 *1
  • 梶 山 康 則 *1
  • 藤 本 幸 男 *1

*1ソリューション事業本部ETS開発本部レスポンスセンター

Yokogawaレスポンスセンターは,お客様のシステムや機器に関するさまざまなトラブルや問合せに,24時間365日対応するサービス総合窓口である。現場で発生する問題やトラブルを的確に切り分け,TSE(テクニカルサポートエンジニア)が迅速に対応すると同時に,永年にわたり培ってきたリモート技術を核にして,お客様の制御システムが健全な状態で稼動できるようProactive なサポートを目指している。さらに,現在では24 時間機能を活用し,他社製品を含めた遠隔監視サービスも積極的に取り込んでいる。


石油化学・化学業界における計装契約保全ビジネス

  • 四 元 和 隆 *1
  • 近 藤 貞 明 *1

*1ソリューション事業本部ソリューション1営業統括本部第1営業本部技術部

産業構造・企業構造が急速に変化している今日,人・技術の継承に代表される問題点が顕在化している。そうした中,お客様独自の計装保全業務の維持・管理も難しくなってきており,これらの一つの解として,当社はこの業務の一部又は全てを受託する(アウトソーシング)計装契約保全業務をスタートさせた。外注・施行業務だけではなく保全管理システムの最適な運用を軸にして,ライフサイクルを通してお客様の保全費削減を支援する。本稿において,当社が現在実施している計装契約保全への取り組みを紹介する。


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