横河電機株式会社
横河ソリューションサービス株式会社

サステナブル調達活動

イメージ図

YOKOGAWAは、環境保全や人権に配慮したサプライチェーンの展開に注力してまいりました。今後は、さらに積極的にサステナブル調達を阻害するリスクを見つけ出し、お取引先様と連携し改善への道を歩み、サステナビリティ目標Three goals 達成を目指す活動を強化します。

 

活動概要

お取引先様向け YOKOGAWA グループ サステナブル調達ガイドラインに従い、「人権・労働」「安全衛生」「環境」「倫理」の4つの項目の実情の把握を中心に、お取引先様とサステナブル調達を阻害するリスクの特定を進めます。顕在化したリスクについては、お取引先様と協力し改善を行います。また、サステナブル調達に関する教育を、社内外に展開していきます。これらの活動は、指標(KPI)を定めて進捗を管理していきます。

 

2019年活動実績報告

2019年は、サステナブル調達活動の準備の年と位置付け、活動のKPIを定義するため以下の評価・調査を行いました。
1)人権課題における当社グループ全体のリスク評価
2)当社グループの主要な拠点におけるお取引先様へのサステナブル調達に関する意識調査

評価・調査結果

1) 人権リスク評価

グループ全体を対象としたデスクトップ分析と、本社部門を中心としたヒアリングを行い、専門家の知見も活用し、当社グループの人権課題におけるリスクの重要度、事業への関連性を評価し、活動の優先順位付けを行いました。

リスク評価図

その結果、サプライチェーンにおける当社グループの役割として、お取引先様とのサステナブル調達に関する連携を促進することが優先順位の高い活動の一つであることが明かになりました。なかでも、当社グループのビジネスの特徴から、サプライチェーンにおける労働者の人権と安全に関するリスクの把握が必要との知見を得ました。

 

2) 意識調査

当社グループにおける地域別の主要なお取引先様(183社)に意識調査をお願いしました。

意識調査のお願い先は、当社グループの購買システム上、お取引のあった約10000社から各主要拠点における取引金額の上位企業(計260社)のうちお客様に提供する製品・ソリューションに必要な資材を購入する183社のお取引先様です。

意識調査依頼先

意識調査では、当社グループのサステナブル調達ガイドラインの項目を基本とし人権・労働/安全衛生/環境/倫理/紛争鉱物/ヘルプラインに関する方針あるいは実施状況などについてアンケートを行いました。

意識調査結果

返却頂いたお取引先様の回答をもとに項目ごとに方針の有無・実施状況・関連性などを点数化し比較して、お取引先様の業種や地域による違いなどを確認しました。この結果を踏まえ、サステナブル調達活動への取り組み計画を策定しました。2020年度からは、お取引先様によるセルフ・アセスメント(SAQ)を開始します。

教育

教育風景イメージ

当社グループでは、サステナブル調達に関するE-Learningを準備し、社員がオンデマンドで講座を受講できるシステムを構築しています。2019年度の国内調達責任者の受講率は85.7%となりました。また、オーラルセッションも設け、サステナブル調達の普及に努めています。

 

活動計画

当社グループでは、ISO20400(持続可能な調達―手引き)を参考に、サステナブル調達活動を策定しています。2020年度からは、専門家に支援を受け、お取引先様の事業所のリスクをSAQの回答を評価することで、高リスクな事業所を特定し、書面によるフィードバックや現場のモニタリングを行うサイクルを開始します。

アクションプラン

1) SAQ実施

SAQの対象は購買実績のあるお取引様(約1万社)から購入金額の上位1070社のうち専門家の知見により、業種別評価により、約600社を選定しました。当社グループは、この約600社から、毎年約200社のお取引先様の事業所を選定し、SAQ実施とその後のフィードバックを進めることを目標としています。

KPI

累計実施企業数

目標年度

SAQを実施いただくお取引先様の事業所の数

200社

2020年度

400社

2021年度

600社

2022年度

 

2) サステナブル調達への賛同の確認

お取引先様と連携し改善への道を歩むため、当社グループのサプライチェーンにおけるサステナブル調達の取り組みへの賛同を確認させていただきます。

     

KPI

累積企業数

目標年度

お取引先様からのサステナブル調達への賛同の受託数

70社

2020年度

140社

2021年度

210社

2022年度

 

3) お取引先様へのご説明

説明会風景イメージ

当社では、隔年で約70社の主要なお取引先様に対し、経営計画、事業方針、調達戦略などをご説明させていただいています。この時には、サプライチェーンにおけるサステナブル調達の取り組みに関してもご案内する予定です。

 

 

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