YOKOGAWAは、環境保全や人権に配慮したサプライチェーンの展開に注力してまいりました。今後は、さらに積極的にサステナブル調達を阻害するリスクを見つけ出し、お取引先様と連携し改善への道を歩み、サステナビリティ目標Three Goals 達成を目指す活動を強化します。
活動概要
1）活動方針
お取引先様向け YOKOGAWA グループ サステナブル調達ガイドラインを遵守し、「人権・労働」「健康と安全衛生」「環境」「倫理」の４つの項目の実情の把握を中心に、お取引先様と共にサステナブル調達を阻害するリスクの特定を進めます。顕在化したリスクについては、お取引先様と協力し改善を行います。また、サステナブル調達に関する教育を、社内外に展開していきます。これらの活動は、指標（KPI）を定めて進捗を管理していきます。
2）活動体制
横河電機株式会社グローバルSCM本部では、サプライチェーンにおける人権デューディリジェンス（DD）を基軸としたサステナブル調達の方針を定め、製品法規制統制機能・グループの事業体・関係会社と連携し、サステナブル調達活動を推進しています。
グローバルSCM本部では、お取引先様との取引開始時の確認事項などをグループ共通のルールとして制定し、事業体・関係会社が適切な調達プロセスを行っているかモニタリングしています。お取引先様と直接コンタクトする関係会社からは、取引情報のみならず購入品に関わるサプライヤーの情報を収集します。また、取引情報に関しては、グループの関係会社間で統合されたシステムおよびその他の製品情報を利用し、事業体のビジネス情報も参考にグループとしてのデータ分析を行い、サプライチェーンのリスク評価に活用しています。
お取引先様との協働・コミュニケーション
1）お取引先様情報
YOKOGAWAグループでは、年間約1万社、70カ国以上のお取引先様と取引を行っております。2025年度のSAQの送付にあたり2024年度の調達実績データに基づき全tier1サプライヤーにスクリーニングを実施しました。以下は、国別の取引先数と取引金額割合です。
なお、上記のテーブルに含まれる取引中の重要サプライヤーの取引金額の割合は、33.6％となっております。お取引先様には、取引契約締結にあたり、サステナブル調達ガイドラインについての承諾を頂いております。
2）お取引先様とのコミュニケーション・教育
YOKOGAWAでは、拠点別に主要なお取引先様の経営層やご担当者の皆様と交流を行い、パートナーシップの強化に努めています。
例えば、日本国内では、お取引に対して定期的に「パートナーズデイ」を開催し、経営方針、事業計画、購買戦略などの説明を行っております。また、プロバイダー別に、弊社構内で場所を提供し「部品展示会」や「技術セミナー」を開催することで、お取引先様の取扱商品の技術動向、市場動向などについて、YOKOGAWAグループの製品開発部署が、お取引先様と会話する機会を設けています。
また、お取引先様の実情を把握するため、バイヤー部門以外のコンプライアンス統制部門が中立的な立場で、個別にお取引先様と「直接の対話（Integrity Dialogue）」を行うコミュニケーションの機会を設けています。このIntegrity Dialogueでは、お取引先様の状況のヒアリングのほか、関連法令の改正や上記のYOKOGAWAグループサステナブル調達ガイドライン補足ハンドブックを用いた「人権・労働」「健康と安全衛生」「環境」「倫理」に関する重要事項の説明などを行っています。この取組は、今後も継続的に進めます。
SAQ活動実績報告（FY2025）
YOKOGAWAでは、サプライチェーン全体の持続可能性向上を目指し、取引先様へのSAQ（Self-Assessment Questionnaire）を活用したCSRリスクの評価と改善活動を継続的に実施しています。
YOKOGAWAでは、事業環境およびサプライチェーン上のリスクの変化に応じ、3年単位で重点リスク領域・評価手法を見直す「段階的アプローチ」により、人権デューデリジェンスの実効性向上を図っています。
第1期（2020–2022）：
人権デューデリジェンスの基盤構築およびCSRリスク低減の推進
第2期（2023–2025）：
環境・その他ESGリスクを統合し、リスク特定・評価範囲を拡張
1）活動のPDCAサイクル
YOKOGAWAグループでは、毎年の全取引実績をもとに、以下の4つの観点から全取引先様の取引データおよびその他の情報を活用したスクリーニングを実施し、ESGリスクをスコアリングしています：
- 取引金額
- 取引先の所在国におけるリスク（例：腐敗度指数など）
- 購入品の特性に基づくサプライチェーンリスク
- YOKOGAWAにおけるビジネス上の取引先の重要性
この評価の結果のスコアの大きい600のお取引先様を対象に、3年間にわたってSAQを送付し、回答内容を分析します。この600のお取引先をさらに、必要に応じて改善を要請し、ヒアリングを実施することで、PDCAサイクルを回しながら継続的な改善を図っています。
このSAQを活用したサステナブル調達の推進のサイクルを以下に図示しています。
2）SAQ実施の流れ
上図のPDCAサイクルに従ってSAQの送付・回収・フィードバックを行い、さらに、必要な場合には、翌年に追跡調査を行うフローを実施しています。各フローを具体的に説明します。
SAQの送付：
前年度に第2期のSAQを実施されたお取引先様を除き、スクリーニング結果に基づいてESGリスクスコアが高い200社のお取引先様にSAQを送付します。このプロセスを2023年から2025年の3年間継続することで、Tier-1の重要なサプライヤー (合計600社)にSAQを送付しました。
SAQの回収：
お取引先様には、YOKOGAWAグループに納品される製品を製造している事業所の状況について、SAQにご記入いただき、ご提出をお願いしています。
SAQの分析：
ご提出いただいたSAQの全ての質問項目について内容を確認し、詳細に分析し、リスクの特定とYOKOGAWAグループのサステナブル活動の評価をします。
フィードバックと改善のお願い：
分析結果は、「人権・労働」「労働安全衛生」「環境」などの分野ごとに、回答スコア、全体平均スコア、改善ポイントを記載したフィードバックシートとしてお返しします。重要な事業所については、第三者機関による現地ヒアリングを実施し、課題の特定と改善提案を行います。下図は、フィードバックシートの抜粋です。
追跡調査：
改善が必要と判断されたお取引先様には、追跡調査として翌年に再度SAQの実施をお願いしています。
FY2025の実施実績：
FY2025のSAQのサマリーは以下となります。
※のデータは、第三者保証を受けています。詳しくは、下記の声明書をご参照下さい。
サステナビリティデータ独立保証声明書
3）SAQにおけるKPIモニタリング
SAQに関わるデータを記録・分析し、改善状況を数値化しモニタリングをしております。
第1期から第2期への改善：
2020年（第1期）からのSAQの回答および弊社からの依頼に対する反応は継続して記録し、個々のサプライヤーの回答の変化、全体平均のスコアの傾向などを分析しています。
第2期では、お取引先様とのエンゲージメントを重視し、第1期と第2期で共通する項目「人権・労働」「労働安全衛生」の項目について、第1期・第2期ともに重要サプライヤーとしてSAQの回答を頂いた事業所のパーセンタイルの値の平均値を比較しています。（質問が異なるので、スコアそのものの比較ができないため、パーセンタイルの値で比較をしています。）
パーセンタイルは、回答企業における順位を示し、その事業所よりも低いスコアの事業所があるのかを示しており、数値が高くなれば、改善があったと推測することができます。
追跡調査におけるスコアの改善：
2023年・2024年の結果に基づき、2025年の追跡調査を29の事業所に対して実施し26の事業所から回収しました。各分野におけるSAQ回答の平均スコアの改善を確認しました。
リスク分析について
YOKOGAWAグループでは、SAQの回答、その他の情報をもとに、リスク分析を行っています。
1）SAQのスコア分析
SAQの回答および回答提出に関する態度を、詳細に分析しており、平均を算出するだけでなく「人権・労働」「労働安全衛生」「環境」等の分野別のスコア分布弊社からの依頼に対する反応は継続して記録し、個々のサプライヤーの回答の変化、カテゴリー別、全体平均のスコアの傾向などを分析しています。
以下に、提出頂いた事象所の総合スコアのヒストグラムを示します。また、公開はしておりませんが項目別、回答別に傾向を把握し、リスク評価をおこなっています。
毎年、総合評価のCランクの事業所は、高リスクサプライヤーとして追跡調査などを行っています。2025年度に高リスクサプライヤーと見做した8の事業所には、2026年に追跡調査を依頼する予定です。
また、取適法の取引にあたるお取引先様（6社）については、バイヤー部門以外のコンプライアンス統制部門との直接の対話（Integrity Dialogue）を行い、改正後の取適法、YOKOGAWAグループサステナブル調達ガイドライン補足ハンドブックを用いた人権DDや環境等に対するサプライチェーンへの動向について、個別の説明を行いました。この取組は、今後も継続して行ってまいります。
2）SAQ以外の調査について
お取引先様へのアンケート調査のみならず、定期的に重要な法令に関わるエンティティリストにYOKOGAWAグループのお取引先様が掲載されていないかなどを確認しています。確認したエンティティリストには、お取引先様の企業名はありませんでした。
サステナブル調達実行に向けた教育
1）調達人財育成プログラム
YOKOGAWAグループでは、調達組織を統括し、調達人財育成体制を構築しています。分野別の130の知識項目を設定し、国内外のグループ会社を含めたすべての調達部門の調達担当者に対し、達成度を確認することで知識レベルの年度ごとの推移の確認をおこなっております。2023年、2024年、2025年のレベル比較データは以下のようになっております。
2）グループ調達メンバーによるサステナブル調達方針の確認
YOKOGAWAグループの調達統括拠点の代表メンバーで毎年会合を行っています。2025年5月の会合では、サステナブル調達の課題についてワークショップを開催し、各国の施策の情報共有を行いました。
3）取適法関連
2026年1月に下請法(取適法)が改正され、サプライチェーンにおける適正取引およびコンプライアンスのさらなる強化が求められています。当社では、国内グループ会社横断のタスクフォースを設置し、体制整備に取り組みました。2026年1月の施行に向けて、改正法令理解を目的としたプログラムを公開し、調達関係部門を中心にe-ラーニングによる教育を実施しました。さらに、実際のオペレーションに即した理解を深めるために、日本国内の全社員を対象とした研修プログラムを実施し、意識向上のみならず、意図しない法令違反の防止にも努めています。また、各部署およびグループ各社に調達責任者を配置し、取適法に関する情報共有の強化を図り、グループ全体での遵守体制を構築しています。
4）外部との連携
サステナブル調達の推進のため、YOKOGAWAグループとしての活動のみならず、JEITA,GCNJの活動に参画し、ツール開発・啓発活動を進めております。
5）中小企業へのサステナブル調達（人権デユーデリジェンス）の働きかけ
JEITAのCSR委員会のワーキング活動の１つとして、中小企業向けの人権デユーデリジェンス実施支援のためのサステナブル調達パートナーシップWG（Sustainable Procurement Partnership：略称SPP）を進めております。横河電機は、創設時の2023年度から、このプログラムの企画・実施に参画しております。