横河電機株式会社
横河ソリューションサービス株式会社

CDPウォーターセキュリティで最高評価のAリスト企業およびCDPサプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボードに選定

2020年2月4日発表

 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:奈良 寿)は、ウォーターセキュリティに対する取り組みとその情報開示が持続可能な水資源管理に貢献していると評価され、環境分野で世界的に権威のある非営利団体CDPからウォーターセキュリティのAリスト企業に選定されました。また、サプライチェーンを通した気候変動対策に取り組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが評価され、同団体からサプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボードに選定されました。

 CDPの年次の環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示における一つの基準として広く認知されています。2019年度は、運用資産規模で96兆米ドルに達する525を超える機関投資家と調達規模で3.6兆米ドルに達する125の購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報開示を求め、8,400社以上の企業がこれに応じました。

 CDPは、これらの企業を評価するために、細部まで目の行き届いた公平な方法を使用し、開示内容の包括性、環境リスクの認識と管理、意欲的な目標の設定などの環境分野における先駆的な取り組みを伴うベストプラクティスの実践などを基準として、AからD-のスコアを付与しています。情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業は、Fとされます。

 また、CDPは、企業の要請に基づいて、サプライヤーの気候変動への取り組みを評価するサプライチェーンプログラムを展開しています。今年は、4,800社以上の企業を対象に、サプライチェーンを通した温室効果ガス排出量削減やリスク低減への取り組みを評価し、約160社をサプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボードに選定しました。

 当社は2050年に目指す社会を、サステナビリティ目標「Three goals」として定め、その実現に取り組んでいます。Three goalsは、持続可能性の三側面である環境・社会・経済に対応するNet-zero emissions、Well-being、Circular economyの3つの目標から成ります。水資源の課題解決はCircular economyの重要な要件であり、当社は、お客様への水環境改善ソリューション提供数と当社の事業所における水使用量をKPI(重要業績指標)に定めて取り組んでいます。2018年度はペルーの海水淡水化プロジェクトの制御システムを受注、2019年度はシンガポールの浄水場の運転員を支援する、デジタルツイン技術を応用したシミュレーションシステムを受注するなど世界各地のお客様にソリューションを提供しています。
 気候変動については、お客様へのソリューションの提供を通じたCO2排出抑制量と、当社の事業所の温室効果ガス排出量をKPIとしてNet-zero emissionsの実現を目指しています。
 2019年には、気候変動の課題に積極的に向き合い将来に備えていくため、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosure: TCFD)による提言への支持を表明し、2019年版のサステナビリティレポートにおいて気候変動のリスクと機会を開示しました。

 横河電機代表取締役社長の奈良寿は、次のように述べています。「当社は、企業理念の一節に「より豊かな人間社会の実現に貢献する」ことを掲げ、計測、制御、情報の技術を通じて気候変動や水に関する課題の解決に取り組んでいます。低炭素エネルギーの普及拡大や省エネルギー、および水の安定供給や安全性の確保などに貢献するソリューションの提供を通じて、世界中のお客様とともに持続可能な社会の実現を目指してまいります」。

 CDP チーフ・エグゼクティブ・オフィサーであるポール・シンプソンは、次のようにコメントしています。「本年、先駆的な環境活動とその情報開示により、CDPのAリストに選出された企業にお祝い申し上げます。気候危機、森林破壊、水不足により引き起こされる事業リスクは、それに対処することで生じる事業機会と同様に強大であり、民間セクターがこの決定的な時期に重要な役割を担うのは明らかです。Aリストに選ばれた企業は、企業の持続可能性において市場をリードしており、環境リスクに対処し、明日の経済で成功するために自らを鼓舞し続けています」。

CDP A LIST 2019 WATER

CDP SUPPLIER ENGAGEMENT LEADER 2019

※ CDPについて
CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。CDPは、現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。また、CDPはWe Mean Business連合の創設メンバーです。https://cdp.net/en

以上

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