経済産業省からプラント運転操業最適化による省エネ実証試験を受託

2012年8月24日発表

 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:海堀 周造)は、このほど経済産業省が公募した平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(二次)に、当社の「インドネシアにおけるプラント操業運転最適化による省エネ技術普及に関する事業調査」が採択されたことをお知らせします。

 経済産業省は、途上国等において、日本の技術等を活用した温室効果ガス排出削減事業を実施し、そこで達成された排出削減に対する貢献の度合いを適切に評価したうえで温暖化ガスの排出枠を融通する「二国間オフセット・クレジット制度(仮称)」の構築を目指しています。「地球温暖化対策技術普及等推進事業」は、二国間オフセット・クレジット制度の早期構築を図り、導入の可能性のある国に対する新たな政策の提言や、当該政策提言と連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行うものです。

 当社は、平成23年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」で、インドネシアの石油精製プラントを対象に現地調査を行い、石油精製設備の実態に即した温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証の手法(MRV方法論)を開発しました。
 今回は、昨年の調査結果に基づいて同じプラントで実証試験を行い、省エネ効果を検証します。また、検証作業と並行して、別の石油精製プラントで昨年度と同じ手法で現地調査を行います。これらの取り組みにより、当社の省エネ効果検証手法の有効性を確認します。

 当社は、グローバル・ソリューション・サービス・カンパニーとして、お客様の課題解決型のソリューションビジネスを展開しています。本事業を通じて、我が国の優れた技術を普及させ地球規模での地球温暖化ガス排出削減活動に貢献してまいります。

以上

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