経営環境の変化に対応するアクションプランについて

2009年2月10日発表

 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:海堀 周造)は、世界的な景気後退による経営環境の急変を受けて、2009年度と2010年度を「次なる飛躍に向けた構造改革の時期」と位置づけ、その実現のためのアクションプランを策定しました。

 YOKOGAWAグループは、これまで長期経営構想「VISION-21&ACTION-21」“第2のマイルストーン”を2010年度と定め、連結売上高6,000億円、連結営業利益750億円を目標に事業を展開してきましたが、今回のアクションプラン策定にあわせ、この目標は取り下げます。

 経営環境の悪化は現在も進行中であり、状況は日々変化しています。先行きの見通しが不透明さを増す環境下では、中長期的な目標を立てるより、まず2009年度、2010年度の目標を確実に達成することを目指します。市場環境が好転した折にいち早くチャンスを捉え、事業を垂直に立ち上げるためにも、この2年間は、より強固な経営基盤を構築するための構造改革の期間として取り組みを進めてまいります。

アクションプランの概要

このアクションプランの柱は次の2つです。

  • 大幅な固定費削減を行うことにより、損益分岐点を下げ、収益性の向上を図ること
  • 事業の選択・集中を進め、経営リソースの運用効率を高めること

1.固定費の削減と損益分岐点売上高の引き下げについて

固定費削減、損益分岐点売上高の引き下げの目標は以下のとおりです。

  • 2009年度固定費340億円削減
  • 損益分岐点売上高3,500億円以下

(1) 固定費削減施策
1月に新設した経営改革本部が中心となり、2008年度見込みに対し固定費の340億円削減を以下の 施策により実現します。

  • 管理職以上の給与カット拡大(管理職:10%、執行役員、取締役:20~40%へ)
  • 中間採用の凍結
  • 2010年度の国内グループ会社の新卒採用数を例年の2分の1(約100人)に削減
  • 部門統合等によるスリム化で、組織を3割減少
  • 非正規社員の業務の正規社員への置き換え

(2) 設備投資の削減
設備投資については、2008年度見込みの320億円から半減を目標に圧縮します。

(3) 原価改善
現在外部発注している部品加工を可能な限り内製化するとともに、製品及びエンジニアリングのコスト ダウン等を行うことにより、原価改善を実行します。

2.事業の選択と集中について

(1) 制御事業分野
(イ) 強みを持つ分野の更なる強化
制御事業分野については、中長期的にはエネルギー関連や素材関連の需要と投資は回復に向かうと見られることから、リソースを集中していきます。強みのある石油、石油化学、化学、電力、ガス等を中心とするビジネスをさらに強化します。

(ロ) 新エネルギーや環境、社会インフラ等の分野への展開
YOKOGAWAのプロセス産業向け制御技術は、CO2排出削減のための省エネルギーという面でも世界最高水準にあります。省エネルギーと環境をキーワードとして、「Energy on Demand」のコンセプトのもとに、この省エネルギー技術を工場全体はもとより、コンビナート全体に適用し、投資効率の高いシステム、サービスを提供します。
また、開発途上国への省エネルギーソリューション展開、二酸化炭素回収・貯蔵プラント制御といった 具体的なビジネスが視野に入っています。
YOKOGAWAの強みは、高いレベルの計測技術を持っており、これを制御事業に活用できることです。これまで計測できなかったものを計測し制御に繋げることで、次世代の制御技術に展開してまいります。

(ハ) アフターサービス、メンテナンスビジネスの強化
すでに国内外多くのプラントにYOKOGAWAの機器が導入されているという強みを活かし、アフターサービス、メンテナンスビジネスを強化します。

(2) 計測機器事業分野
(イ) 計測分野の組織統合(除くATE事業部)
現在分野ごとに分かれている通信・測定器事業部、アドバンスト・ステージ事業部、ライフサイエンス事業部、フォトニクス事業部を統合し、付加価値の高い次世代応用計測ビジネスを展開していきます。
「はかる」技術を結集することで、エネルギーや環境保護分野、医療支援・医薬開発支援、情報通信・社会インフラ分野などの成長市場を対象とするソリューション提供を進めます。

  • エネルギー関連:燃料電池、太陽電池、二次電池等の開発から製品検査までを支えるソリューション
  • 環境関連:環境負荷計測・分析ツールによる環境対策支援
  • 医療支援・医薬開発関連:生体計測に加え、再生医療などの開発分野への計測ツール提供と制御 へのフィードバック
  • 情報通信・社会インフラ関連:次世代ネットワーク向け基幹系光通信用サブシステムの普及促進、光計測技術の災害予知分野への応用

(ロ) メモリテスタへの集中と組織のスリム化
半導体テスタビジネスについては、開発はメモリテスタに特化し、事業体をスリム化します。SOCテスタの開発は凍結し、人員も配置転換等により2008年度初めの約500人から年度末には約300人へとスリム化します。

以上

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