健康経営・労働安全衛生

背景

YOKOGAWAが持続的な価値を提供し社会課題の解決をリードしていくためには、全社員が共通の目標に向かい、結束してチーム力を最大化すること、またその中で社員一人ひとりが成長することが不可欠です。

その重要な鍵となるのが社員エンゲージメントの向上です。

YOKOGAWAのミッションや価値観に共感し、誇りをもち、働きやすい労働環境のなかで活発かつ自律的に働き、組織の一員としての貢献を実感する社員の姿の実現の先にエンゲージメントの向上があります。

この目指す姿を実現するために、社員の組織に対する考えや感情、帰属意識、組織風土、職場環境、個人の成長の機会、心身の健康などの様々な視点から定期的にエンゲージメントの要素を測定しその向上に努めています。

中でも、ウイリス・タワーズワトソンモデルを用いた組織の業績成長との関係性の強い「持続可能なエンゲージメント」のスコアをKPIに設定し、長期経営構想のもとに2030年度に目指すサステナビリティ目標のひとつに「社員のWell-beingを高めるエンゲージメント84％以上」を掲げ、達成に向け取り組んでいます。スタート時の2019年度は78％で、コロナ禍を経て2023年度は79％でした。

YOKOGAWAの中核である横河電機では、社員一人ひとりの心身の健康や働きやすい職場環境の整備はこのエンゲージメント向上の基盤と考え、健康経営に取り組んでいます。

目的

横河電機では、健康管理を経営的視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」を推進することで、社員の疾病発症リスクの低減や法令遵守のみならず、社員の活力向上、生産性の向上、労働環境の充実、優秀な人財の確保、そして重要課題である社員エンゲージメントの向上につなげます。

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康宣言

当社は、社員の健康に関する取り組みを加速していくため、2016年9月に健康経営の基本方針として「健康宣言」を制定しました。

健康宣言
YOKOGAWAは、心身の健康の維持・増進に自ら努める社員を支援し、いきいきと活力のある職場を作り、より豊かな人間社会の実現に貢献できる会社を目指します。

横河電機株式会社
取締役　代表執行役社長
重野　邦正

体制

取締役 代表執行役社長が最高責任者となり、総括安全衛生管理者である労働安全衛生担当役員を中心とした経営陣の牽引のもと、安全衛生委員会を核に人財総務本部の診療センター、国内人財統括部、総務部が担当部署として産業医や横河電機健康保険組合・労働組合と連携するなかで健康経営を推進しています。

健康経営計画マップ

拡大

健康課題

1. 少ない運動習慣
2. 不適正体重者の多さ

実績と目標

※1　二次検査受診率は実人数による率ではなく、検査項目による受診率。システム変更人伴い2023年度は実人数。
※2　特定保健指導実施率の目標（2023年度）は横河電機ではなく、横河電機健康保険組合の目標値
※3　血圧180/110mmHg以上あるいは血糖値200mg/dl以上あるいはHbA1c8%以上者の治療継続率
※4　WHO-HPQ日本語版を用いて算出
※5　疾病休業の人事データと勤怠データを使用し算出。通院での休暇取得を含む。

取り組み

一次予防・二次予防

当社では、運動・食事・睡眠・物事のとらえ方・コミュニケーションなどについての良い生活習慣が、心身の疾病予防・改善のみならずストレスの軽減や仕事のパフォーマンス向上に最も重要との考え方から、「横河健康心得8か条」を2015年に作成し、その社内浸透と実践に取り組んでいます。なかでも、国の目標値と比較して運動に取り組んでいる社員が少ないという課題があったことから、まずは社員の歩数を増やすことを中心に据えた健康増進プログラムを実施してきました。しかし、この取り組みは、社員とスタッフの対面が原則のプログラムであったこともあり、2020年度にコロナ禍による休止を余儀なくされました。その結果、積極的に歩く社員の割合が激減したことを受け、社員自身の健康への取り組み紹介や手軽にできる運動の情報提供、運動の動画配信などを通じてテレワーク下においても身体活動の増進を啓発してきました。

2022年度からは、新たに全社員を対象とした非対面型の新たな健康増進プログラム「Let’sシャイン！」を開始しました。ここでは、従来同様８項目の生活習慣改善を目的とし、個人の健康行動だけでなく、会社や職場といったチームでの課題の共有と行動を促進していく仕組みを意図しています。社員の健康はもちろんですが、コロナ禍で希薄化した社員間のコミュニケーション増や結束強化にもつながることを期待しています。初年度の2022年度は課題である運動不足の改善に対し特に力を入れ、運動に関する情報発信や健康保険組合との連携によるウォーキング大会に加え、社内事業部対抗のウォーキング大会を労働組合の協力を得て勧誘するなど力を入れ実施しましたが、参加者数は例年並みにとどまる結果となりました。2023年度も運動を習慣づけるアプリの導入や景品の付与などを実施しているものの、参加者増が今後の課題です。

生活習慣の改善は、もう一つの課題である不適正体重者対策にもなるものの、特定保健指導の対象外である40歳未満の不適正体重者増が顕著であるため、この年齢層に対する指導を強化していく方針です。このほか、健診有所見者指導・高ストレス職場指導・ストレスに関する管理者研修・女性の健康問題に関するセミナー・E-ラーニングなどの実施に加え、働きやすいオフィスの整備や1on1ミーティングなどを実行し、社員の健康維持増進を図っています。

拡大

感染症予防

当社では、社員の健康維持および社内での感染症を防ぐため、自己負担ではありますが、社内において毎年インフルエンザの予防接種を実施しています。また国の風疹対策を受け、定期健診の際にワクチン接種推奨年代の社員全員を対象に、風疹抗体検査をできるようにしました。
新型コロナウイルス対応としては、感染拡大を防ぐため、2021年6月から8月まで、および2022年3月に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施しました。

健康増進活動のグローバル展開

海外勤務者の健康管理
海外拠点への駐在者とその家族が、安全・安心・健康に過ごすことができるように、健康管理に関する赴任前研修、予防接種や健康診断をはじめ、赴任中のストレスチェック実施とそのフォロー、産業医による面談など帰任に至るまで健康に関する継続的なサポートを実施しています。社員の健康意識を高める施策や健康情報は、赴任中も国内同様に提供されており、産業保健スタッフ等による相談も可能です。海外拠点から日本国内への赴任者については、産業保健スタッフ等への相談窓口のほか滞在期間に応じたサポートをしています。

海外拠点における活動
健康宣言のもと、海外各拠点ではそれぞれの地域・習慣などを踏まえ、敷地内禁煙やセミナーの実施など、実態に合った活動を行っています。

Global Conversation
健康に関してYOKOGAWAグループ全体で考える場を開設しました。世界禁煙デーや熱中症対策などGlobal共通のテーマを中心に会話がなされ、各拠点での取り組みを互いに学び合う、リテラシー向上の場となっています

取引先への取り組み支援

横河電機は、構内業務委託先である協力企業との連絡会を定期的に開催し、健康経営や健康経営に関する取り組みについての情報提供等を行っています。また、健康に関するセミナー等を取引先向けに行うなど、取引先の健康経営の取り組みを支援しています。

 

社外からの評価

健康経営優良法人（ホワイト500）認定
従業員の健康管理や健康増進の取り組みについて、特に優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定されました。

スポーツエールカンパニー認定
従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2025」に認定されました。

今後の展開

当社では、社員の健康維持増進に関する施策として、場所や時間にとらわれない働き方や働きやすい職場環境の整備、労働時間管理、健康増進プログラムなどに取り組んできました。今後は、一つひとつの活動の連係、担当部署間およびグループ各社との連携をより強くすることで、活動の効果をさらに高めるとともに、グループ全体での社員エンゲージメントや生産性の向上を目指してまいります。

 

方針

2025年度　労働安全衛生方針

「労働・安全衛生は経営の基盤である」という認識の下に、安全の確保、健康の保持増進及び快適な職場環境を形成し、労働・安全衛生に対する一人ひとりの意識の向上を図る。

• 労働・安全衛生関係諸法令を順守するとともに、必要な自主基準を設け、労働・安全衛生管理レベルの向上を図る。
• 労働・安全衛生管理体制を確立し、役割、権限および責任を明確にし、労働・安全衛生活動を推進する。
• 労働・安全衛生上の危険性および有害性の事前評価を行い、 多様な働き方におけるリスクを低減し、労働災害発生ゼロ、社員の健康増進を目指す。
• 労働・安全衛生の確保のため、多様な働き方における良好なコミュニケーションを促進する。コミュニケーションには、従業員等の協議及び参加を含める。
• 労働・安全衛生の有効性を周知し、労働・安全衛生確保に必要かつ充分な教育および訓練を実施する。
• 本方針の実行に当たり、適切な経営資源を投入し、定期的な監査、効果的な改善を継続的に実施する。

横河電機株式会社
執行役
人財総務本部長　朝長正隆
（2025年4月）

 

 

体制

拡大

安全衛生委員会による職場及び全社での安全衛生巡視活動に加え、職場安全衛生委員会を中心に職場における労働安全衛生についての危険源の特定、リスク評価およびリスクの大きさに応じた低減措置を実施し、安全・衛生委員会において共有するとともに、意見交換を行うなど､PDCAサイクルに基づく体系的なしくみを有効的に活用することで安全衛生の維持強化に努めています。

 

実績

 

労働安全衛生マネジメントシステム

国際規格に準拠した労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）を認証取得しています｡