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2016年9月プレスリリース

2016年9月16日発表

横河ソリューションサービス
「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター事業化可能性調査」が地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業に採択
~IoTを活用し、地域におけるエネルギーの効率的な活用の推進を支援~

横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)の子会社で国内の制御事業を担う横河ソリューションサービス株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:奈良 寿)は、経済産業省の平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)に応募し、「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター※1 事業化可能性調査」の主たる事業者として採択されましたのでお知らせします。

滋賀県企業庁は、琵琶湖から4カ所の浄水場へ取水し、上水道(8市2町)・工業用水道(60社)に供給しています。水量に恵まれているものの、水源に比べ供給地域の標高が高いため、導水、送配水網において多くのポンプ動力を必要としており、エネルギーコストおよび環境負荷の低減のため、ポンプ設備などに使うエネルギーの効率的な利用が求められます。

今回の調査では、滋賀県の協力のもと、横河ソリューションサービスが、IoTを活用し、既存設備に蓄積したポンプ群の稼働データから水と電力の需要を予測し、どの程度の需給調整が可能かを算出します。これを基に4カ所の浄水場のポンプを統合制御した場合のネガワット総量※2を算出し、アグリゲーターの事業化の可能性を調査します。調査にあたっては、電力需要の推移調査や再生可能エネルギーの導入調査を中心に、本事業の共同応募者である関西電力株式会社と連携します。

昨今、複数の需要家側のエネルギーリソースを集約して需給を制御することで対価を得る、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスが注目されています。横河ソリューションサービスは、新しいサービスビジネス展開の可能性を視野に入れ、本事業化調査に取り組みます。

YOKOGAWAは、IoTを活用したデータ取得、解析および実装に関して培ってきた産業界における経験を地域の社会インフラ領域に生かし、持続可能な社会の実現に貢献します。

体制

  • 補助事業者:
    ・代表申請者:横河ソリューションサービス株式会社
    ・エネルギー事業者:関西電力株式会社
  • 協力者:
    ・滋賀県エネルギー政策課、滋賀県企業庁
    滋賀県は、2016年3月に「しがエネルギービジョン」を策定し、「スマートコミュニティ推進プロジェクト」を推進中です。新たなエネルギーシステム構築に関する取り組みを、ビジョンに掲げる「新しいエネルギー社会」づくりに資する取り組みと位置付け、本調査に協力します。
※1 アグリゲーター:
多数の需要家の需要削減量を束ね、まとまった規模の電力量に対し対価を得る事業者
※2 ネガワット:
需要家の節電により創出した電力量

統合エネルギーマネジメントシステム(EMS)による需給調整

「PRM R3.31」フィールドアセットKPIレポート

以上

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