内部統制システム
YOKOGAWAは、業務の適正性を担保しながら経営の効率化を進め、持続的な成長と企業価値向上を図るため、内部統制システムを構築し運用しています。
グループに適用するマネジメントの基本方針、ルールとして、グループマネジメントスタンダード(GMS)を定め、各業務プロセスの役割および責任を明確にしたうえで、内部統制システムの実現を図っています。組織毎に内部統制責任を割り当て、GMSを整備、運用しています。また、各GMSを担当する統括責任者(GMSオーナー)は、担当するGMSの管理運用の責任を有し、業務プロセスが、実効性・効率性を確保(維持改善)するよう、毎年、年度初めに定めた計画に従い活動しています。
なお、取締役会は、執行役による職務執行の監督を行うとともに、業務執行における内部統制システムの基本方針を定め、その体制構築と運用について監視、監督しており、また、内部監査担当部署は内部統制システムの有効性を監査し、重要な事項については取締役会および監査委員会に報告しています。
リスク管理
YOKOGAWAはISO31000に沿った全社的リスク管理(ERM:Enterprise Risk Management)体制を構築しています。代表執行役社長を委員長、執行役を委員として構成されたリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関わる経営判断や意思決定を支えています。 リスク管理委員会の審議・決定内容は、取締役会に報告され確認されます。取締役会から、業務執行において注視すべきリスクや固有リスクに係わる対策等の助言をうけ、リスク対策の整備やリスク管理活動の改善等に活かされています。 リスク管理委員会は、経営が重点的に管理すべきリスク(重点管理リスク)を選定しており、当社の事業の将来に長期に影響を与える可能性のある新たなリスクであるエマージングリスクについても、中長期的に戦略を立てて取り組んでいます。エマージングリスクの概要、当社への影響、および対応策・緩和措置については以下の通りです。
(エマージングリスク)
- AIの技術進化と普及に伴うリスク
AIの高度化、普及による事業活動の変革への対応が遅れた場合、競合他社に対する比較優位性の低下や高度化する顧客の要求に対応できないリスクがあります。また、AI技術の利用に関する新たな法規制への対応が不十分な場合、事業活動の制限等が課される可能性があります。対応策として、AIを活用したイノベーションをさらに推進するために、人やノウハウを集約する組織であるAI Center of Excellence(CoE)を発足したほか、当社のAIガバナンスに対する姿勢を示した「AIポリシー」およびグループ内規程である「グループAIガバナンス規程」を策定し、国内外の法規制・標準のモニタリング、社員へのAIリテラシー教育を継続的に実施しています。 - 地政学リスク
地政学的要因が、当社の事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。想定される影響としては、サプライチェーンの混乱による重要物資の調達や製品の供給の遅延または停止、市場アクセスの制限(営業、入札制限)、現地化要求の増大などがあります。対応策として、特定地域に依存しない販売先開拓、調達先の分散化、現地調達率の引き上げ・現地製造体制および輸出管理の強化を進めています。
リスク管理の実施主体である本社/各事業部門および関係会社等は自律的なリスク管理に努めています。これらの実施主体に対して、重大な影響を与えうるリスクを中心に、リスク管理の主管部門(ERM主管部門、リスク管理委員会事務局)が、様々な活動の推進・支援を行っています。内部監査担当部署は、リスク管理体制およびリスク管理プロセスの有効性を毎年評価し、監査委員会および取締役会に報告しています。
コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を「YOKOGAWAグループ行動規範」として定めており、取締役が率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。
行動規範は企業として適正な活動をするための行動指針であり、「YOKOGAWAグループの基本方針」、「YOKOGAWAグループの行動規準」が記載されています。また、日常業務のなかで遭遇する問題について遵守すべき事項は、「YOKOGAWAグループコンプライアンスガイドライン」および「贈収賄防止規程」に定めています。
さらに、当社グループでは、コンプライアンス体制の整備と問題点の把握、対処のために、企業倫理担当部署を設置し、コンプライアンス経営を強力に推進しています。不正や不祥事を未然に防ぐために、「不正をしない風土」と「不正をさせない仕組み」を構築し、健全で風通しの良い企業グループを目指すことで、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの期待に応えていきます。
内部統制システム、リスク管理、コンプライアンスについての活動はYOKOGAWA サステナビリティレポートの中で紹介しています。
