横河電機株式会社
横河ソリューションサービス株式会社

水セキュリティの先進的な取り組みと透明性が評価され、CDPから3度目のAスコアを獲得

2022年12月16日発表

Water A List stamp 2022

 横河電機は、国際環境非営利団体CDP※1より、水セキュリティに関するコーポレートサステナビリティにおいて、透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2022年の「Aリスト企業」に認定されました。当社がこのテーマで「Aリスト企業」に認定されるのは今回が3度目です。CDPの2022年水セキュリティ質問書を通じて報告されたデータに基づくと、当社は、スコアリング対象となった10,000社以上の中で、「A」を達成した数少ない企業のうちの1社となりました。当社が持続可能な水資源管理において、目標設定、行動、透明性の点で世界をリードし続けていることを意味しています。

 当社は、お客様への水環境改善ソリューション提供数と、当社の事業所における水使用量をKPI(重要業績指標)に定めて取り組んでいます。水ビジネスにおいて、当社は日本での水インフラ事業を中心として、世界中のさまざまな国で既に1,000件以上のプロジェクト実績を上げています。これらのプロジェクトで培った豊富な経験とデジタル技術を活用したソリューションの強みを生かして、深刻化する水問題の解決に取り組んでいます。2021年には、セネガルの配水管理システム構築を受注し、安全な水へのアクセスの改善や漏水防止を図っています。また、2022年にエチオピアの首都の上水道設備全体を統合的に監視し、管理するシステムを受注するなど、世界各地でライフライン・上下水道改善のためのソリューションを提供しています。

 自社の事業所での取り組みについては、生産工程の改善による水使用量の削減や、オフィスで使用する水道水の節水システムを導入するなど、水使用量削減に取り組んでいます。また、水資源の確保が深刻な課題になっている地域では、水使用量のモニタリングや、代替水資源の確保などの施策により、水資源に関する取り組みを強化しています。

 CDPの年次の環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるゴールドスタンダードとして広く認知されています。2022年には、130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家と、6.4兆米ドルの調達力をもつ280社の大手企業がCDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最高の約18,700社がこれに応じました。CDPは、詳細かつ独立した手法でこれらの企業を評価し、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実践に基づいて、AからD-のスコアを付与しています。

 2022年CDP Aリスト企業の完全なリストは、こちらからアクセスできます。
https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores

※1 CDPについて
CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、CDPは、資本市場と企業調達を通じて、企業へ環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となりました。
2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。CDPは、TCFDに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント(強靭)な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。
CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、We Mean Business連合、The Investor Agenda(機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ)、NZAMI(ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ:Net Zero Asset Managers Initiative)の創設メンバーです。
https://cdp.net/ja

以上

本文中で使用されている会社名、団体名、商品名、サービス名およびロゴ等は、横河電機株式会社、各社および各団体の登録商標または商標です。

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  • ライフライン・上下水道

    我が国において、少子高齢化はさらに進行し、東日本大震災の発生や大規模災害発生リスクの増大、エネルギーの逼迫、インフラの老朽化、国・地方公共団体等における行財政の逼迫等、社会資本や経済、行財政に対する視点が大きく変化してきています。国際的にも、人口増加やアジア諸国等における都市化の急激な進展によりライフラインのインフラ需要が急増するなど、国内外の社会・経済情勢が激変しています。私たちにとって望ましい水道とは、時代や環境の変化に的確に対応しつつ、水質基準に適合した水が、必要な量、いつでも実現するためには、水道水の安全の確保、確実な給水の確保、供給体制の持続性の確保の3つが必要です。 YOKOGAWAは、「計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献する」のもとに水道事業に取り組んできました。これからも更にIndustrial IoTの最新技術と新たな運用アイディアを組み合わせ、水環境の未来に責任を果たしていきます。

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