テクノロジーの開発は、それ自体が目的ではありません。一番の目的は、新しい機会創出や、現在採用している手法を強化することです。これは、デジタルトランスフォーメーション(DX)の関連技術が、従業員の労働環境や業務プロセスの改善を目的とすることと同じです。従業員の働きがいを高め、お客様とのエンゲージメントを強めながら収益を高めるために、企業はIndustrial Autonomy(産業における自律化)をどう推進すべきか、YOKOGAWAは業界の専門家やエンドユーザーなど多様な立場の人々を対象とした調査を実施しました。

価値に基づき選択するIndustrial Autonomy

- 共通する経営の理想像はあるが、多くの企業は独自の課題に直面している -

この5年の間、DXに関連する新しいコンセプトは、産業界の全体に広く浸透してきました。こうした潮流は、産業界のあり方そのものに革新をもたらしつつあります。しかし、進行中のDXプロジェクトの半数は、企業が期待するほど価値を生み出していないことが判明しています。成果を上げられないDXプロジェクトに共通するのは、ビジネス上の課題をどのように解決するかを初期段階で見極められていない点です。

また今回の調査結果では、各プロジェクトに共通する課題もあれば、地域、業界、会社、さらには部門や拠点によって異なる課題の存在も明らかになりました。例えば、衛生環境が重要で、精度、正確さ、品質などを重視する製薬会社と、施設が老朽化しつつある海洋石油掘削業とでは、解決すべき課題の優先順位は大きく異なります。

安全性の向上に重点を置いている企業もあれば、製品の欠陥を減らすことに注力する企業もあります。いずれにしても、各企業のCEOには目指すべき普遍的な目標があり、それは生産性や効率性の向上であるはずです。より具体的には、プロセスの最適化とダウンタイムの削減による生産性の改善、あるいは個人レベルでは、労働者に追加のツールや意思決定権を与えることによる、生産性の向上が期待されています。そしてIndustrial Autonomyは、こうした目標の達成に大きく貢献する可能性を秘めています。

IIoT Deployment Projects

Industrial Autonomyが埋めるスキルギャップ

- 自律化がスキルの喪失を補填する -

産業界において共通する課題は、退職年齢に近づく熟練オペレーターの割合が増えていることです。石油・ガス業界では、55歳以上の割合が全労働者の20%以上を占めるというデータがあります。この層が定年を迎えるにあたり、企業は多くのスキルや経験を失うばかりか、後継者の採用という、また別の課題に悩まされることになります。不足した労働力を補う上で貢献するのが、ロボット導入によるスキルを必要としない反復作業の自動化、経験の浅い労働者のスキルアップを支援するAIベースのソリューションの導入、モバイル接続する従業員の増加などです。

自動化についての議論では、「テクノロジーが雇用を奪う」といった話題がよく取り上げられますが、識者によれば実際の影響としては限定的だと考えられています。むしろ多くの企業では、離職した従業員のスキルを受け継ぐ後継者の確保に苦慮しているとの報告もあります。直面する問題は、テクノロジーが雇用を奪うか否かではなく、当面のスキル不足を満たすためにテクノロジーを迅速に導入できるかということです。

Age of workers in oil and gas industry

Industrial Autonomyで安全性を確保する

- 自律化は人々を危険な業務から守る -

さらに調査で確認されたのは、重工業における当面の課題の1つが、労働者の安全性、つまりは労働環境の改善でした。安全性においてIndustrial Autonomyが果たす役割は、危険な作業、不衛生な環境での作業、あるいは遠隔地での作業を自動化できることです。技術的には、テクノロジーを用いることで、リモートアクセスや遠隔制御センターによる専門技量の一元化、インシデント発生リスクの高い作業の自動化などが可能です。フレアスタック(原油採掘施設などで余剰ガス焼却時に出る炎)の点検など、危険な環境における作業においては、ドローンなどのモバイルロボットが活用できます。

Filling the Safety Gap

Industrial Autonomyで実現するコスト削減

- 自律化がコスト削減に果たす役割 -

2015年のコモディティー市場の暴落により、石油・ガス業界はコスト削減に重点を置くようになりました。石油の採掘コストは、これまでにも大幅に削減されてきましたが、昨今の危機によりその必要性がさらに増しています。

コスト問題の例としては、オフショアの人件費がオンショアの3倍にも上ることが挙げられます。適切な自動化技術を用いてオフショアの労働コストを最小化することは、例えば従業員をリグ(掘削装置)に派遣する航空機の費用など、物流や運送の莫大な間接費はもとより、ランニングコストや新しいリグの生産コストも大幅に削減できると言う識者もいます。さらには、従業員の住居や施設の削減、または撤廃も可能になると言われています。

Cost is King

拡大するIndustrial Autonomyの恩恵

- KPIへの影響にとどまらない利益 -

調査では、Industrial Autonomyがもたらす他の利益にも光を当てました。AIを用いたリアルタイムのエネルギー最適化など、かつてないほどに脚光を浴びる「持続可能な開発目標」(SDGs)への支援などがその例です。また、労働者の安全性の向上や危険な業務の無人化によって、保険料や労災補償などの経費削減、労働者の欠勤日数の削減が可能になることで、企業に対する評価にも貢献すると指摘しました。生産ラインや上流過程で不良品を検出し、生産プロセスを調整して製品を品質許容範囲内に収めることで、品質の向上につながるという点も強調しています。

関連記事 → Industrial Autonomyを実現する技術と実践例

Extending the benefits of industrial autonomy

facebook twitter Linkedin