横河電機株式会社
横河ソリューションサービス株式会社

電力取引・需給管理ソリューション

最新情報は こちら ご覧ください

電力取引・需給管理ソリューション

需給管理システムとは

需給管理業務とは、電力の安定供給に必要な需要と供給のバランス、計画作成、発電状況の監視に関する業務であり、調達コストを最小限に抑えるうえでも非常に重要な業務です。
YOKOGAWAは、徹底した自動化により人手の作業を無くし、小売電気事業者様の事業戦略立案や営業活動などビジネスの本質へリソースをシフトさせ業務の変革をもたらします。

自己託送管理システムとは

脱炭素社会の実現に向け、再エネの活用が求められています。太陽光発電による自家消費が多く活用されていますが、企業全体でCO2削減に期待できる手段として、自己託送が注目されています。
YOKOGAWAは、電力の自己託送業務を自動化し、お客様自社での自己託送、およびお客様の事業としての自己託送代行をご支援します。

電力アグリゲーションとは

蓄電池等の分散型エネルギーリソース(DER)は、電力需給ひっ迫対応や新たに開始された需給調整市場等において活用が進んでいます。再エネ導入拡大と電力安定供給の実現等のためにも、DERの更なる活用機会の拡大が期待されています。
YOKOGAWAは、これまで培ってきた最適化技術を踏まえて、電力の新取引市場や電力系統を利用した、蓄電池などのDERマルチユース事業を積極的にご支援し、持続可能社会実現へ向けて貢献していく方針です。

電力取引・需給管理ソリューション

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最新情報

2024年06月19日 電力取引・需給管理ソリューション  V4.5をリリースしました

詳細についてはお問い合わせください。

2024年05月17日 氷見市様 自己託送管理システムの導入事例を掲載しました。

詳細については こちら ご覧ください。

2024年02月29日 電力取引・需給管理ソリューション V4.4をリリースしました

詳細についてはお問い合わせください。

2024年02月16日 IT導入補助金2024のITツールに需給管理システムと自己託送管理システムが登録されました

このIT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の皆様がソフトウェア等を導入する際に、経費の一部へ補助金が交付される制度です。
YOKOGAWAの需給管理システムと自己託送管理システムはA類型としての申請が可能となりました。
補助制度の詳細は、IT導入補助金2024のウェブサイトをご参照ください。

2024年02月02日 電力取引・需給管理ソリューション V4.3をリリースしました

詳細についてはお問い合わせください。

2023年06月23日 「令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」採択のお知らせ

日本エネルギー総合システム株式会社は、経済産業省が実施する「令和5年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に13社より形成されるコンソーシアムの、コンソーシアムリーダーとして採択されました。
各社は2024年2月の報告に向けて実証事業をスタートいたします。
※横河ソリューションサービス株式会社は、本事業に実証協力者として参画いたします。

ソリューション概要

ソリューション概要

  • OCCTO:Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators, JAPAN(電力広域的運営推進機関) 
  • JEPX:Japan Electric Power Exchange(日本卸電力取引所) 
課題への取組み

課題への取り組み

小売電気事業者様は、今後ますます拡大される太陽光発電の活用普及によって脱炭素社会の実現へ期待が寄せられています。また一方で社内の働き方改革に向けた生産性向上と、企業としての経済的成長を持続する責務も担っておられます。YOKOGAWAは、これら脱炭素と健康経営の両立に向けて自己託送管理システム、電力需給管理システム、そしてその運用を支えるカスタマーサポートをご提供してまいります。

脱炭素への取り組み

再エネの導入が進む中で需要家が事業所外に太陽光発電を設置し、自己託送により自社事業所で活用する取り組みが広がっています。そのとき必要となる自己託送業務に対し、YOKOGAWAは太陽光発電予測や需要予測と計画報告業務を自動化する自己託送管理システムでビジネスをご支援致します。
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解決-2 経営戦略分析

 

健康経営の実現

YOKOGAWAの電力需給管理システムは、自動化による徹底した省人化で小売電気事業者様の働き方改革に貢献します。また経済性を考慮した同時同量を実現し、データの見える化で戦略立案や営業活動を支援し企業の健康経営実現に貢献します。
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関連情報

概要:

本市では、エネルギーの地産地消による地域脱炭素化と、地域経済の活性化を実現するため、地域エネルギーマネジメントシステムの構築を目指し、令和2年度から市内未利用地を活用した太陽光発電による自己託送の事業化可能性調査を進めてきました。

ニュース

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