定款

（平成21年 6月 29日 改定）

第 1 章  総則
第 2 章  株式
第 3 章  株主総会
第 4 章  取締役及び取締役会
第 5 章  監査役及び監査役会
第 6 章  計算

当会社は、横河電機株式会社と称し、英文では、Yokogawa Electric Corporation と表示する。

当会社の事業目的は次のとおりとする。
（1） 計測及び制御に関する機器、装置並びに電子計算機の製作、販売
（2） 計装に関する工事その他の諸建設工事並びにこれに関連する器材の製作、販売
（3） 航空宇宙用機器、船舶・車輌用機器並びにその他の産業用機器の製作、販売
（4） 放送機器及び情報通信機器の製造及び販売並びにこれに関連する技術指導
（5） 事務用機器、情報機器並びにその他の機器の製作販売
（6） 医用電子機器並びにこれに付帯する医薬品の製造、輸入、販売
（7） 半導体素子、集積回路、プリント板その他前各号に関連する部品・装置の製作、販売
（8） ソフトウェアの製作、販売
（9） 化学薬品並びにガス類の輸入、販売
（10）動産のリース、レンタル及びその仲介
（11）不動産の売買、賃貸及び仲介並びに建築の請負、仲介、設計管理
（12）宿泊施設、スポーツ施設及びカルチャーセンターの経営
（13）種苗、野菜、園芸植物等農作物の生産、販売
（14）製版、印刷、製本及びその製品の販売並びに翻訳
（15）経営管理及び上記各号に関わる産業技術に関する情報の提供及びコンサルティング
（16）労働者派遣法に基づく労働者の派遣事業及び職業紹介事業
（17）倉庫業及び貨物自動車運送業
（18）旅行業法に基づく旅行業
（19）損害保険代理業
（20）経営上必要と認める事業に対する投資
（21）前各号に付帯関連する一切の業務

当会社は本店を東京都武蔵野市に置く。

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（1） 取締役会
（2） 監査役
（3） 監査役会
（4） 会計監査人

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告 による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

当会社の発行可能株式総数は、6億株とする。

当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

当会社の単元株式数は、100株とする。

当会社の株券の種類は取締役会の定めるところによる。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1） 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2） 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4） 次条に定める請求をする権利

当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その単元未満株式 の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すべきことを請求することができる。

当会社は、株式につき株主名簿管理人を置くことができる。
2　株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定しこれを公告する。
3　前項により株主名簿管理人を置いたのちは、当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備え置きその他株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせる。

当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

当会社の株式に関する取扱い及び手数料並びに株主の権利行使に際しての手続き等は、法令又は 本定款のほか、当会社の定める株式取扱規程による。

当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から3ヶ月以内、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2　取締役社長に事故があるときは、取締役会の決定に基づき他の取締役がこれにあたる。

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に 記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用 する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2　会社法第309 条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う。

株主総会に於ける議決権は単元株式毎に1個とする。

株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2　株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

株主総会の議事及び決議並びにその他法令に定める事項は議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役の記名捺印又は電子署名を要する。

当会社の取締役は、15名以内とする。

取締役は、株主総会において選任する。
2　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
2　代表取締役は、各自当会社を代表する。
3　取締役会は、その決議によって取締役社長を定め、その他の役付取締役を定めることができる。

取締役会の招集権者及び議長は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会決議とする。

取締役会の招集通知は、会日の3 日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2　取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

当会社は、会社法第370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなすことができる。

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

当会社の監査役は、5名以内とする。

監査役は、株主総会において選任する。
2　監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2　任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

監査役会は、その決議によって1名以上の常勤の監査役を選定する。

監査役会の招集通知は、会日の3日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2　監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して剰余金の配当をすることができる。
2　当会社は取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、会社法第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当を支払うことができる。
3　前2項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

剰余金の配当は、その支払開始の日から満3年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

第 1 条
当会社の株券喪失登録簿の作成及び備え置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

第 2 条
前条及び本条は、平成22年1月5日まで有効とし、平成22年1月6日をもって前条及び本条を削るものとする。