Net-zero emissions （気候変動への対応）

2050年までに循環型で気候中立（climate neutral、温室効果ガス実質排出ゼロ）な経済の構築を目指す欧州連合によれば、循環型経済とは「今ある材料や製品をできるだけ長く共有、リース、再利用、修理、改修、リサイクルしていく生産と消費のモデル」とされています。

近年、投資家や各国の政府は企業全体のCO2排出量に関して、一般的な推定値だけでなく、個々の製品やサービスのライフサイクル全体を通じた、より正確かつ詳細で、検証可能な排出量のデータを求めています。世界的規模での温室効果ガスの削減とサーキュラーエコノミーの実現のためには、このようなデータが不可欠であると考えられています。

世界気象機関（WMO）は、2023年の世界平均気温が産業革命前と比較して1.45度上昇し、観測史上過去最高を記録したと発表しました。今後、さらに気温が上昇する可能性もあり、海面上昇や異常気象、生物多様性の喪失など地球環境への深刻な影響が懸念されています。これらの危機を食い止めるために、国際的な枠組みが設けられ、世界各国が取り組みを進めていますが解決には至っていません。2023年の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で示された進捗評価「グローバル・ストックテイク*1」では2015年のパリ協定で掲げられた世界共通の目標「気温上昇を2度以下（努力目標1.5度）に抑える」に対して大きな隔たりがあり、さらなる具体的な行動と支援が必要であるという評価がなされています。従来の取り組みでは目標達成が困難であるという現実に直面した今、国や産業の垣根を越えて、実効性の高い取り組みが求められています。

国連によると、世界の人口は2050年には97億人になり、2020年と比べて25％近くも増加すると推計されています。人口増加に伴い経済活動がさらに活発になると、資源利用量も拡大します。また大量生産・大量消費型の経済では大量の廃棄物が排出され、海洋プラスチック汚染や気候変動、熱帯雨林や生物多様性の損失など地球環境に大きな負荷を与えます。こうした危機的状況を脱するために、人類に必要なのが"共に生きる"視点と持続可能な仕組みづくりであることは言うまでもありません。エネルギーや水の他、さまざまな資源を企業や組織の枠を超えて有効に活用し、プラネタリーバウンダリーの範囲内での経済活動や暮らしを実現して持続可能な社会を実現していくことが求められています。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は人々の生活や、社会、経済の様相を一変させました。地球上にはそれ以前から、気候変動をはじめとする地球環境問題や経済的な格差の拡大、その結果としての社会の分断など、さまざまな課題が存在していましたが、COVID-19はそれを改めて浮き彫りにしました。

世界は今なおコロナ禍にあり、社会や企業活動は大きく制限され、個人消費は停滞しています。期待がもてる進展がワクチンの開発や承認において報じられていますが、冷え込んだ経済を再建し、今後の方針を決定するうえで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との共存を考慮に入れざるを得ないことをグローバル社会は認識しています。他方で、「グリーンリカバリー」という言葉が聞かれるように、環境への配慮を前提としたコロナ禍からの経済復興によって、より良い未来を目指すため、各企業が動いています。

世界の人口は、1日あたり約22万人増加しています*1。この勢いで増え続ければ、2050年までに世界のエネルギー需要は50%増えるとの予測*2がある一方、今日でさえ、数十億人が電気を利用できない環境に暮らしています。エネルギーの利用効率を上げるとともに、安価で持続可能な方法による発電を進めていくことが求められている今、再生可能エネルギーを一過性の流行に留めることなく、持続性のある確かな未来のテクノロジーへと育てていく必要があります。

2019年6月に開かれたG20大阪サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）において、海洋プラスチック汚染対策が焦点の一つに取り上げられるなど、地球環境や私たちの健康を脅かす「ごみの問題」が改めて注目されています。しかし、現代社会における生活や経済活動において、ごみを全く出さないことは不可能です。そこで、できる限り排出量を減らし、リサイクルやエネルギーへの転換などを促す取り組みに今、高い関心が寄せられています。

急速なテクノロジーの発展が、ビジネスに劇的な変化をもたらす現在。AI、IIoT（産業用IoT）、ビッグデータ、ブロックチェーンなど、企業は日々進化するテクノロジーへの対応を求められています。しかし、未知の要素があまりにも多いこともあり、組織が自らの「デジタルトランスフォーメーション」に着手することは簡単ではありません。米コンサルティング会社フロスト＆サリバンの調査によると、デジタルトランスフォーメーションを成功させていると回答した企業は全体の5％未満しかありませんでした。こうした大規模な取り組みを成功させるには、組織はまずデジタルトランスフォーメーションのコンセプトを理解し、明確かつ客観的に自社特有のニーズを把握することが重要になります。そのためには、先導してくれる経験豊かで誠実なパートナー企業の存在が欠かせません。

バイオテクノロジーは、農業や食品分野のみならず、医療や健康、環境・エネルギー、さらには工業分野まで幅広く活用されています。バイオロジー（生物学）とテクノロジー（技術）を組み合わせた造語がバイオテクノロジーであり、「生物がもっている働きを人々の暮らしに役立てる技術」を意味します。その応用範囲は広く、2030年にはバイオテクノロジーを利活用した産業がOECD(*1)加盟国におけるGVA(*2)の2.7%にあたる約1兆ドル（約110兆円）規模に市場成長が見込める一方、2050年前後には人口100億人時代を迎え、食糧、水、エネルギー不足が懸念されており、貧困や飢餓、気候変動などの人類が直面する地球規模の諸問題の解決に向け、"バイオの可能性"に期待が寄せられています。

世界の人口は、2050年に98億人(*1)となり、そのうちの80％が都心部に集中する(*2)と予想されています。また、近年、非常に強い台風やハリケーン、集中豪雨、干ばつや熱波などの異常気象が世界各地で発生し、人々の生活に甚大な被害をもたらしています。地球が持続可能な状態であり続けるには、今こそ各国政府、産業界、アカデミアが一体となり、経済・社会・環境の３つの観点から取り組むことが必要になっています。