Circular economy （資源循環と効率化）

2050年までに循環型で気候中立（climate neutral、温室効果ガス実質排出ゼロ）な経済の構築を目指す欧州連合によれば、循環型経済とは「今ある材料や製品をできるだけ長く共有、リース、再利用、修理、改修、リサイクルしていく生産と消費のモデル」とされています。

近年、投資家や各国の政府は企業全体のCO2排出量に関して、一般的な推定値だけでなく、個々の製品やサービスのライフサイクル全体を通じた、より正確かつ詳細で、検証可能な排出量のデータを求めています。世界的規模での温室効果ガスの削減とサーキュラーエコノミーの実現のためには、このようなデータが不可欠であると考えられています。

世界気象機関（WMO）は、2023年の世界平均気温が産業革命前と比較して1.45度上昇し、観測史上過去最高を記録したと発表しました。今後、さらに気温が上昇する可能性もあり、海面上昇や異常気象、生物多様性の喪失など地球環境への深刻な影響が懸念されています。これらの危機を食い止めるために、国際的な枠組みが設けられ、世界各国が取り組みを進めていますが解決には至っていません。2023年の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で示された進捗評価「グローバル・ストックテイク*1」では2015年のパリ協定で掲げられた世界共通の目標「気温上昇を2度以下（努力目標1.5度）に抑える」に対して大きな隔たりがあり、さらなる具体的な行動と支援が必要であるという評価がなされています。従来の取り組みでは目標達成が困難であるという現実に直面した今、国や産業の垣根を越えて、実効性の高い取り組みが求められています。

昨今、宇宙ビジネスが新たな産業分野として世界中で注目を浴びています。民間企業による宇宙飛行が実現し、人工衛星の打ち上げが急増するなど宇宙開発に対する資金や人材が相次いで投入され、その市場規模は急速に拡大。日本でも、JAXAを中心に産官学が連携を強化し、宇宙ビジネスの活性化を図ると同時に、未知の領域を探索する中で得られる技術や叡智を、環境問題や食糧問題など地球が直面する課題解決のヒントにしようと動き出しました。宇宙ビジネスの推進を通じて地球の明日を切り拓く、その大いなる挑戦が始まっています。

モノを大量につくり、使い、あとは捨てるのみという直線型社会から、モノをできる限り捨てず、捨てられたモノはできるだけ資源として使っていく循環型社会へ。いま、世界がこの社会スタイルへの移行に取り組んでいます。地球環境保護への関心の高まりを背景に、環境に優しい製品やサービスを選択、購入する消費者も増えてきています。しかし、毎年世界で流通するすべての鉱物、化石燃料、金属およびバイオマスのうち、現在循環しているのはわずか8.6%であるという報告*１もあり、限られた資源で人々が真に豊かに生きる循環型社会に向けて、さらなる取り組みが求められています。

国連によると、世界の人口は2050年には97億人になり、2020年と比べて25％近くも増加すると推計されています。人口増加に伴い経済活動がさらに活発になると、資源利用量も拡大します。また大量生産・大量消費型の経済では大量の廃棄物が排出され、海洋プラスチック汚染や気候変動、熱帯雨林や生物多様性の損失など地球環境に大きな負荷を与えます。こうした危機的状況を脱するために、人類に必要なのが"共に生きる"視点と持続可能な仕組みづくりであることは言うまでもありません。エネルギーや水の他、さまざまな資源を企業や組織の枠を超えて有効に活用し、プラネタリーバウンダリーの範囲内での経済活動や暮らしを実現して持続可能な社会を実現していくことが求められています。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は人々の生活や、社会、経済の様相を一変させました。地球上にはそれ以前から、気候変動をはじめとする地球環境問題や経済的な格差の拡大、その結果としての社会の分断など、さまざまな課題が存在していましたが、COVID-19はそれを改めて浮き彫りにしました。

「地球は青かった」― 1961年、世界初の有人宇宙飛行で、旧ソ連の宇宙飛行士ユーリ・ガガーリンが残したこの言葉のとおり、地球は水に覆われています。その大半は海水が占めており、人間が利用できるのは地球上の水のうちわずか0.01％に過ぎない淡水だけです。水は、飲用水などの日常的な用途だけでなく、食料生産や経済活動においても人間の生活を支えています。しかし今、気候変動や世界的な人口の増加によって、安定した水資源の確保が困難になってきています。2050年までに世界人口は90億人近くに達する見通しですが、このうち3分の2に及ぶ50億人近くが水不足を経験すると言われています。食料増産の必要性や開発途上国の経済成長などによって、水需要は増大すると見込まれており、水をめぐる世界的な獲得競争は激化する一方です。

世界は今なおコロナ禍にあり、社会や企業活動は大きく制限され、個人消費は停滞しています。期待がもてる進展がワクチンの開発や承認において報じられていますが、冷え込んだ経済を再建し、今後の方針を決定するうえで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との共存を考慮に入れざるを得ないことをグローバル社会は認識しています。他方で、「グリーンリカバリー」という言葉が聞かれるように、環境への配慮を前提としたコロナ禍からの経済復興によって、より良い未来を目指すため、各企業が動いています。

2019年6月に開かれたG20大阪サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）において、海洋プラスチック汚染対策が焦点の一つに取り上げられるなど、地球環境や私たちの健康を脅かす「ごみの問題」が改めて注目されています。しかし、現代社会における生活や経済活動において、ごみを全く出さないことは不可能です。そこで、できる限り排出量を減らし、リサイクルやエネルギーへの転換などを促す取り組みに今、高い関心が寄せられています。

世界の人口は、2050年に98億人(*1)となり、そのうちの80％が都心部に集中する(*2)と予想されています。また、近年、非常に強い台風やハリケーン、集中豪雨、干ばつや熱波などの異常気象が世界各地で発生し、人々の生活に甚大な被害をもたらしています。地球が持続可能な状態であり続けるには、今こそ各国政府、産業界、アカデミアが一体となり、経済・社会・環境の３つの観点から取り組むことが必要になっています。