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社外役員の独立性に関する基準

当社において独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

  1. 当社およびその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者またはその就任の前10年間においてそうであった者(注1)
  2. 当社の現在の主要株主(議決権割合10%以上)または最近5年間においてそうであった者(注2)
  3. 当社が現在主要株主である会社の業務執行者
  4. 当社グループの主要な取引先(直近事業年度または先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている)の業務執行者
  5. 当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者
  6. 当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
  7. 当社グループの主要な借入先の業務執行者または最近3年間においてそうであった者(注3)
  8. 当社グループの会計監査人または監査法人等の関係者または最近3年間においてそうであった者(注4)
  9. 上記(8)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を得ている者
  10. 上記(8)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けた)の関係者(注5)
  11. 上記(1)から(10)[(5)を除く]の親族(配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の家族)
  12. 独立役員としての通算の在任期間が8年を超える者

注1:業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人(本基準において「業務執行者」という)。

注2:当社の現在または最近5年間においての主要株主。主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者。

注3:当社グループが借入れを行っている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関グループ。

注4:当社 グループの会計監査人または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者、または最近3年間においてそうであった者(現在退職している者を含む)。

注5:当該ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者。

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