地球の物語の、つづきを話そう。

2050年までに循環型で気候中立（climate neutral、温室効果ガス実質排出ゼロ）な経済の構築を目指す欧州連合によれば、循環型経済とは「今ある材料や製品をできるだけ長く共有、リース、再利用、修理、改修、リサイクルしていく生産と消費のモデル」とされています。

近年、投資家や各国の政府は企業全体のCO2排出量に関して、一般的な推定値だけでなく、個々の製品やサービスのライフサイクル全体を通じた、より正確かつ詳細で、検証可能な排出量のデータを求めています。世界的規模での温室効果ガスの削減とサーキュラーエコノミーの実現のためには、このようなデータが不可欠であると考えられています。

世界気象機関（WMO）は、2023年の世界平均気温が産業革命前と比較して1.45度上昇し、観測史上過去最高を記録したと発表しました。今後、さらに気温が上昇する可能性もあり、海面上昇や異常気象、生物多様性の喪失など地球環境への深刻な影響が懸念されています。これらの危機を食い止めるために、国際的な枠組みが設けられ、世界各国が取り組みを進めていますが解決には至っていません。2023年の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で示された進捗評価「グローバル・ストックテイク*1」では2015年のパリ協定で掲げられた世界共通の目標「気温上昇を2度以下（努力目標1.5度）に抑える」に対して大きな隔たりがあり、さらなる具体的な行動と支援が必要であるという評価がなされています。従来の取り組みでは目標達成が困難であるという現実に直面した今、国や産業の垣根を越えて、実効性の高い取り組みが求められています。

昨今、宇宙ビジネスが新たな産業分野として世界中で注目を浴びています。民間企業による宇宙飛行が実現し、人工衛星の打ち上げが急増するなど宇宙開発に対する資金や人材が相次いで投入され、その市場規模は急速に拡大。日本でも、JAXAを中心に産官学が連携を強化し、宇宙ビジネスの活性化を図ると同時に、未知の領域を探索する中で得られる技術や叡智を、環境問題や食糧問題など地球が直面する課題解決のヒントにしようと動き出しました。宇宙ビジネスの推進を通じて地球の明日を切り拓く、その大いなる挑戦が始まっています。

モノを大量につくり、使い、あとは捨てるのみという直線型社会から、モノをできる限り捨てず、捨てられたモノはできるだけ資源として使っていく循環型社会へ。いま、世界がこの社会スタイルへの移行に取り組んでいます。地球環境保護への関心の高まりを背景に、環境に優しい製品やサービスを選択、購入する消費者も増えてきています。しかし、毎年世界で流通するすべての鉱物、化石燃料、金属およびバイオマスのうち、現在循環しているのはわずか8.6%であるという報告*１もあり、限られた資源で人々が真に豊かに生きる循環型社会に向けて、さらなる取り組みが求められています。