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スマートシティ、それは快適で持続可能な暮らしを実現する都市のあり方です。現在、世界の2,000地域※1でスマートシティの構築と展開が進められており、2050年には70%の人々が1,000万人以上の都市で暮らすようになると考えられています。スマートシティの市場規模は2020年までに1.5兆ドルに拡大するという予測※2もあります。持続可能な社会づくりに向けて、世界は動き始めているのです。

世界各地で、様々なスマートシティが誕生しようとしています。再生可能エネルギーの導入やエネルギー利用の最適化をはじめ、安全で環境にやさしい交通手段、医療ITや電子カルテによる医療システム、下水・廃棄物リサイクルのインフラ構築など、地域特性に合わせた取り組みが進められています。

例えば、日本では、電気自動車を利用したカーシェアリングなど、スマートモバイルの普及を通じて低炭素社会システムの実証に取り組んでいる地域があります。モノを所有するのではなく、必要な時に利用するライフスタイルが広まることで、環境負荷を大幅に低減することが可能になります。また、米国フロリダ州のある都市では、多くの医療機関が集まるという地域特性を生かしたスマートシティ作りを進めています。この街では、住民と医療機関が体重や血圧、血糖値、運動量、薬の処方歴などを共有し、健康維持や病気の治療に役立てるスマートヘルスケアの実現を目指しているのです。一方、欧州では、全域を対象にスマートメーターの導入が進められています。センサーとモニターでエネルギーの使用状況を把握し需要を予測することで、各国におけるエネルギーの効率的利用とともに、欧州全体のCO2の排出量削減を推進しています。

スマートシティ実現の課題は

スマートシティは、一部の特別な人々が生活する場所ではなく、老若男女、多様な人々が快適に暮らせる都市でなくてはなりません。そのためには産官学の連携のもと、リビングコストの低減に向けた技術開発、地域の産業や雇用の創出、プライバシーの保護、ユニバーサルデザイン、防災システムなど、多面的な配慮も必要です。

暮らしのスマート化と同時に、産業のスマート化も進んでいます。ものづくりが盛んな街では、地域の発電システムと工場、そして人々の生活まで視野に入れてエネルギーの需給バランスを最適化することで、よりエネルギー効率の高いコミュニティを実現することが可能になります。スマートシティと連動させながら、IoTなどの活用によって工場の生産性向上を支援することは、IA業界が持続可能な社会の実現に協力できる機会であると考えています。

※1 日本総合研究所の調査による。
※2 フロスト&サリバン社の調査による。

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