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中小企業等経営強化法および生産性向上特別措置法に基づく税制措置

中小企業等経営強化法および生産性向上特別措置法に基づく税制措置


平成29年度に創設された中小企業経営強化税制(国税)と経営力向上計画に係る固定資産税の特例に加えて、平成30年度より、生産性向上特別措置法に基づいて、新しい固定資産税の特例が設けられました。

制度概要

中小企業等経営強化法に基づく税制措置の概要

(1)中小企業経営強化税制
中小企業者が平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間に、主務大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新規取得した証明対象設備を指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人では7%)の税額控除が受けられます。
(2)固定資産税の特例
①経営力向上計画に係る固定資産税の特例
中小企業者が平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間に、主務大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新規取得した証明対象設備については、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。
②生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る固定資産税の特例 (ただし、ソフトウェアは除く)
中小企業者等が市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて平成30年6月6日から平成33年(西暦2021年)3月31日までの期間に取得する証明対象設備については、固定資産税がゼロ~2分の1(具体的な軽減率は、市町村により異なる)に軽減されます。

本税制措置の内容について、詳しくは中小企業庁のホームページをご参照ください。(外部サイトへ移動します。)

「経営強化法による支援」外部サイトへ移動します

「生産性向上特別措置法による支援」外部サイトへ移動します


対象製品

本制度における証明書発行工業会は、制御関連は日本電気計測器工業会(JEMIMA)、情報関係(ソフトウェア)については情報サービス産業協会(JISA)です。

工具及び器具・備品

証明書発行可能な製品の代表形名一覧です。詳細は、以下の対象製品一覧(PDF)にてご確認ください。また、新製品発売などにより変更される場合がございますので、ご了承ください。

制御システム 生産制御システム CENTUM VP  Vnet/IPシリーズ(R5.01以降)
安全計装システム ProSafe-RS  Vnet/IPシリーズ(R3.01以降)
紙/フィルム測定制御システム B/Mシステム,  WEBFREX
コントローラ STARDOM FCN-500, FCN-RTU, FCN/FCJ R4
装置組込用コントローラ e-RT3 F3RP71
ディジタル指示調節計 UT75A
シングルループコントローラ YS1000シリーズ
記録計 ペーパレスレコーダ GX/GPシリーズ, GX20W
チャートレコーダ µR10000/µR20000シリーズ 漢字印字モデル
データロガー SMARTDAC+ GM
(GM10, GM90PS, GM90MB, GX90xx, GX60)
コンポーネント 信号変換器 JUXTA  Dシリーズ
分析計 レーザガス分析計 TDLS8000
フィールド機器 フィールド無線機器 YFGW410/510/610
差圧・圧力伝送器 EJA-Jシリーズ, EJX110J
電磁流量計 ADMAG AXWシリーズ
レベル計 FLEX80シリーズ
光ファイバ温度センサシステム DTSX200, DTSX3000

ソフトウェア

生産スケジューラ ASTPLANNER V14.01以降
品質管理システム Lab-Aid
CIMVisionLIMS
V5.1.2
製造実行システム CIMVisionLIBRA V4.03
秤量管理システム CIMVisionDMS V7.03
アフターサービス基幹システム ServAir V1.01以降
ESCORT V2.03以降
  • *生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」は対象外となります。
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