横河電機株式会社
横河ソリューションサービス株式会社

2050年に向けたサステナビリティ目標を設定

2017年8月7日発表

 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 社長:西島 剛志)は、未来世代のより豊かな人間社会の実現に貢献していくため、2050年に向けたYOKOGAWAグループとしてのサステナビリティ目標を策定しましたのでお知らせします。

 持続可能な社会の実現に向けて、2015年のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締結国会議)でパリ協定が採択され、今世紀後半までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにしていくことが合意されました。また、同年、「国連持続可能な開発サミット」で2030年に実現すべき持続可能な開発目標(SDGs)が採択されるなど、社会が解決すべき課題が全世界で共有され、企業が努力すべき方向が明らかになってきています。

 YOKOGAWAは、「YOKOGAWAは計測・制御・情報をテーマにより豊かな人間社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり勇気をもった開拓者であれ」を企業理念に掲げ、持続可能な地球環境への貢献、安心・安全な社会の実現、人々の健康と豊かな暮らしの支援などの面から、社会に貢献する取り組みを進めています。今後も、環境や技術などのさまざまな変化に柔軟に対応し、長期的な視点で社会が抱える課題の解決への取り組みを継続していくため、このたび、2050年に向けて目指す社会と、その社会の実現に貢献するYOKOGAWAの姿勢および目標を設定しました。この目標を達成するために、中期経営計画等の事業計画において、環境・経済・社会の側面からお客様に提供する製品やソリューションとYOKOGAWA内で実施していく活動を明確にし、具体的な取り組みを実行していきます。

 横河電機代表取締役社長の西島剛志はサステナビリティ目標の策定にあたり次のように述べています。「人口の増加や化石燃料の使用量増加に伴うさまざまな課題がSDGsやパリ協定で明示され、企業の責任は増大しています。YOKOGAWA は、産業や社会インフラなどの分野において、プラントの効率的かつ安定した操業を実現し、資源や時間の無駄の削減、安全性の向上に貢献してきましたが、今後、貢献する領域を広げ、世界共通の課題を解決する取り組みに注力していくことがますます求められてきます。サステナビリティ目標の達成に向けて中期的なKPI(Key Performance Indicators)を設定し、お客様やパートナーとのco-innovationによる新たな価値の共創を進めながら、活動を推進してまいります」。

※ 持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)
国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指針として、「国連持続可能な開発サミット」で設定された17の目標。


YOKOGAWAグループ サステナビリティ貢献宣言

YOKOGAWAは、未来世代のより豊かな人間社会のために、2050年に向けて、Net-zero emissions、Circular economy、Well-being の実現を目指します。
目標実現に向け、変化に柔軟に対応できる適応力・回復力を強化し、循環型社会に適した価値を創造し、ステークホルダーとのco-innovationを推進することにより、自らを変革します。


YOKOGAWAグループ サステナビリティ目標「Three goals」

YOKOGAWAグループ サステナビリティ目標「Three goals」


Net-zero emissions  気候変動への対応
気候変動は、世界が一丸となって取り組むべき喫緊の課題です。再生可能エネルギーの導入やエネルギー利用の効率化に貢献することで、温室効果ガス(GHG)の排出と吸収の均衡が保たれ、大気中のGHG濃度が上がらない状態、Net-zero emissionsを目指します。また、気候変動によって引き起こされる自然災害による被害の低減や、生物多様性分野の課題にも取り組みます。

Circular economy  資源循環と効率化
資源を採掘してモノをつくり廃棄していくワンウェイの経済から、廃棄物を出さずに資源を循環させる経済への転換、モノの所有からサービスへの転換が進んでいます。様々な資源が無駄なく循環し、資産が有効に活用される社会の枠組み、エコシステムの実現を目指すとともに、地球を循環する水資源の効率的な利用や安全な飲み水の確保にも貢献します。

Well-being  すべての人の豊かな生活
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、Well-beingを「身体的、精神的、社会的に良好である状態」としています。安全で快適なワークプレース、生命科学、創薬など、幅広い分野で人々の健康と豊かな暮らしを支援します。また、地域社会における人財育成や雇用の創出、ダイバーシティ&インクルージョンを推進します。

以上

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