中小企業等経営強化法および生産性向上特別措置法に基づく税制措置

中小企業向け設備の税制措置への対応について

 ■ 中小企業等経営強化法および生産性向上特別措置法に基づく税制措置
 □ 中小企業等経営強化法および生産性向上特別措置法に基づく税制措置 証明書発行
 □ Q&A:よくあるご質問


設備投資のチャンス画像

平成29年度に創設された中小企業経営強化税制(国税)と経営力向上計画に係る固定資産税の特例に加えて、平成30年度より、生産性向上特別措置法に基づいて、新しい固定資産税の特例が設けられました。

 

対象設備に関する税制措置の概要

制度概要

(1)中小企業経営強化税制

中小企業者が平成29年4月1日から令和3年(西暦2021年)3月31日までの期間に、主務大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新規取得した証明対象設備を指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人では7%)の税額控除が受けられます。

(2)固定資産税の特例

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る固定資産税の特例 (ただし、ソフトウェアは除く)
中小企業者等が市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて平成30年6月6日から令和3年(西暦2021年)3月31日までの期間に取得する証明対象設備については、固定資産税がゼロ~2分の1(具体的な軽減率は、市町村により異なる)に軽減されます。

本税制措置の内容について、詳しくは中小企業庁のホームページをご参照ください(外部サイトへ移動します)。

 

対象製品

本制度における証明書発行工業会は、制御関連は日本電気計測器工業会(JEMIMA)、情報関係(ソフトウェア)については情報サービス産業協会(JISA)です。

工具及び器具・設備

証明書発行可能な製品の代表形名一覧です。詳細は、工具及び器具備品 対象製品一覧(PDF: 101KB) にてご確認ください。また、新製品発売などにより変更される場合がございますので、ご了承ください。

制御システム

生産制御システム

CENTUM VP  Vnet/IPシリーズ

安全計装システム

ProSafe-RS  Vnet/IPシリーズ

紙/フィルム測定制御システム

B/Mシステム,  WEBFREX

コントローラ

STARDOM

FCN-500, FCN-RTU, FCN/FCJ R4

装置組込用コントローラ

e-RT3 F3RP71

ディジタル指示調節計

UT75A

シングルループコントローラ

YS1000シリーズ

記録計

ペーパレスレコーダ

GX/GPシリーズR4, GX20W

チャートレコーダ

µR10000/µR20000シリーズ 漢字印字モデル

データロガー

SMARTDAC+ GM R4

コンポーネント

信号変換器

JUXTA  Dシリーズ

分析計

レーザガス分析計

TDLS8000

全窒素・全りん自動測定装置

NP800

フィールド機器

電磁流量計

ADMAG AXWシリーズ

レベル計

FLEX80シリーズ

光ファイバ温度センサシステム

DTSX3000

 

ソフトウェア

ソフトウェア 対象製品一覧(PDF: 197KB)

生産スケジューラ

ASTPLANNER

V14.01以降

品質管理システム

Lab-Aid

CIMVisionLIMS

V5.1.2

製造実行システム

CIMVisionLIBR

V4.03以降

秤量管理システム

CIMVisionDMS

V7.03

アフターサービス基幹システム

ServAir

V1.01以降

ESCORT

V2.03以降

*生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」は対象外となります。

 


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