横河電機株式会社
横河ソリューションサービス株式会社

中小企業等経営強化法および生産性向上特別措置法に基づく税制措置 証明書発行

中小企業向け設備の税制措置への対応について

中小企業等経営強化法および生産性向上特別措置法に基づく税制措置
中小企業等経営強化法および生産性向上特別措置法に基づく税制措置 証明書発行
Q&A:よくあるご質問


制御、情報関連の設備(類型A 工具及び器具備品、ソフトウェア)の対象製品について横河電機・横河ソリューションサービスが設備メーカとして証明書発行窓口業務を行います。製品の種類により証明書を発行する工業会が異なりますので以下の案内に従って証明書発行申請をしてください。

*制御関連(類型A 工具及び器具備品)と、情報関係(ソフトウェア)の申請手順は、下記「対象設備の要件」より順にご参照ください。本制度における証明書発行工業会は、制御関連は日本電気計測器工業会(JEMIMA)、情報関係(ソフトウェア)については情報サービス産業協会(JISA)です。

 

対象設備の要件

1.器具備品

器具備品の税制該当案件は下記の(1)から(3)までを満たしたものです。詳しくは日本電気計測器工業会(JEMIMA)ホームページの「証明書発行の手順」をご参照下さい。
(1) 6年以内に販売が開始されたモデル
(2) 生産性が向上していること:旧モデルと比較して、「生産性」が年平均1%以上向上していること
(3) 最低取得価額が30万円以上を満たすこと

注) 先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例については、市区町村によって対象となる設備や業種、特例率などが異なることがありますので、詳細については中小企業庁又は所在する市区町村にお問い合わせください。

(1)、(2)について弊社にて確認し、証明書発行可能な製品を「工具及び器具備品 対象製品一覧(PDF: 101KB)」に掲載しています。

2.ソフトウェア

「証明書」交付の対象となるソフトウェアは、平成29年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得等をして、事業の用に供した一定のソフトウェアです。
「証明書」交付対象となるソフトウェアは次の要件を満たすものに限ります。
なお、証明書の交付要件ではありませんが、本税制の適用を受けるためには、ソフトウェア一式の最低取得価格が70万円以上であることが必要です。
 *生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」は対象外となります。

(1)販売開始から5年以内のもの
販売開始とは、ソフトウェアタイトルの発売が開始されたタイミングではなく、型式(メジャーバージョン)の販売開始のタイミングをいいます。
パッケージ・ソフトウェアをカスタマイズして顧客に納入する場合は、当該パッケージ・ソフトウェアの最後のメジャーバージョンアップが販売開始から5年以内のものが対象です。言い換えると、直近のメジャーバージョンアップの販売開始から5年が経過したパッケージ・ソフトウェアをベースにカスタマイズして機能の追加変更を行っても、「証明書」交付対象のソフトウェアではありませんのでご注意ください。

(2)機能要件
次の(A)と(B)の2つの要件を満たしていること。

(A) 次に掲げる4つの情報のいずれか1つ以上を収集する機能が実装されていること。

  • 生産情報
  • 販売情報
  • 在庫情報
  • 顧客情報

  (B) 収集した情報に基づく分析・指示機能を有していること。
「収集した情報に基づく分析・指示機能」とは、以下のいずれかの機能をいう。

  • a 製造設備、倉庫設備等の制御システムに対する指示機能
  • b 適切な在庫調達や設備の保守管理などを実現するため、作業者に対して最適な行動を促す機能
  • c 営業先への最終訪問後、過去の商談履歴や販売動向等を分析し、分析結果に基づき次回訪問すべき日と対象商品等についてのアラートを自動で発出する機能

 注)機能要件については、別紙「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等における生産性向上設備(ソフトウェアの機能要件に関する考え方)」(PDF: 875KB)を必ずご確認ください。

 

一般社団法人情報サービス産業協会発行
中小企業経営強化税制 「生産性向上設備(ソフトウェア)「証明書」交付の手引き」(PDF: 1.39 MB) 引用

 

証明書発行依頼手続き

手続きの流れは以下のようになります。
証明書は設備メーカ並びに工業会の捺印が必要なため、紙の証明書が発行されます。

証明書発行手続期間は1か月程度です。特に会計年度末など申請の集中が懸念される時期は1か月以上かかる場合が想定されますので、お早めにご依頼ください。

証明書発行の流れ

  1. お客様より設備メーカへ証明書発行を依頼する。
  2. 依頼を受けた設備メーカは担当工業会に証明書発行を申請する。
  3. 該当製品であることを工業会が確認し、証明書を発行する。証明書は申請した設備メーカに発行手数料請求書と一緒に郵送される。
  4. 工業会から証明書を受け取った設備メーカは、証明書と手数料振り込み依頼票を依頼元のお客様へ郵送する。

 (1) 経営力向上計画の場合の手続き
お客様は、証明書を入手後に主務大臣の認定を受けた後、設備を取得し、税務申告を行います。

経営力向上計画の場合の手続き図

(2) 先端設備等導入計画の場合の手続き
お客様は、証明書を入手後に経営革新等支援機関に事前確認を行い、市区町村から先端設備等導入計画の認定を受けた後、設備を取得し、市町村へ税務申告を行います。

先端設備等導入計画の場合の手続き図

手数料

証明書発行には、各工業会の定める発行手数料の実費をご負担いただきます。
発行手数料の請求書は証明書と共に、入力フォームにご入力いただきましたお客様に直送いたします。

(1)工具及び器具備品
    証明書1通あたり、2,000円+消費税

(2)ソフトウェア
    証明書1通あたり、1,000円(消費税含む)

(注)証明書は製品毎に必要です。

申請情報入力フォーム

工業会への申請には、お客様並びに設備に関する情報が必要です。設備取得会社名や設備設置場所などその情報の一部は、証明書にそのまま記載されます。
以下のフォームに必要事項を記入の上、弊社へ証明書発行を依頼してください。

工具及び器具備品申請情報入力フォーム

ソフトウェア申請情報入力フォーム

問い合わせ

本証明書発行に関しては、こちらからお問い合わせください。
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Q&A

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