横河電機株式会社
横河ソリューションサービス株式会社

Q&A:よくあるご質問

中小企業向け設備の税制措置への対応について

中小企業等経営強化法および生産性向上特別措置法に基づく税制措置
中小企業等経営強化法および生産性向上特別措置法に基づく税制措置 証明書発行
Q&A:よくあるご質問


Q1:証明書は設備取得者が工業会から直接入手できないか?

工業会への申請は設備メーカから行うことが定められています。設備取得者から直接工業会へ申請できません。

 

Q2:証明書は設備メーカに依頼してから、設備取得者の手元に届くまで何日程度かかるのか?

工業会への申請数によりますが、1ヶ月程度を目安と考えてください。会計年度末など申請の集中が懸念される時期は1ヶ月以上かかる場合が想定されます。早めに依頼ください。

 

Q3:設備適用要件の内、取得価額は依頼時点では必要ないのか?

取得価額は実際に取得した金額ですので、税務申告時に所轄税務署に相談ください。

 

Q4:問い合わせを指定メールで行った場合、回答はメールで来るのか?

原則、メールにて回答いたします。

 

Q5:証明書発行対象製品一覧に掲載されていない製品は該当設備にならないのか?

要件を満たす製品は原則一覧に掲載しています。一覧に掲載されていない製品は該当しないと考えてください。

 

Q6:証明書の依頼単位はどう考えるのか?

工業会は製品単位で証明書を発行します。証明書発行対象製品一覧に掲載された製品単位で証明書発行を依頼してください。発行手数料は、証明書単位で必要になります。

 

Q7:設備種類は器具備品以外の種類として証明書を発行できないか?

工業会より、弊社製品の設備種類は器具備品とするとされていますので、他の設備種類では証明書の発行はできません。

 

Q8:DCSなどのシステム構成要素としてPC、サーバ、ネットワークスイッチ、プリンタなどを購入した場合は該当するのか?

システムの一部として販売している横河製品は該当します。PC (DELL,日立のHIS PC及びTSE・UGSサーバ)やネットワークスイッチ(Hirschmann)などが当てはまります。それらはシステムに含まれますので、システムの証明書を所轄税務署申告時使って下さい。PCなどの製品単体で証明書は発行できません。プリンタなどは転売品の位置づけとなり、その製品の製造メーカに問い合わせてください。

 

Q9:システムの範囲はどこまでと考えるのか? システムに接続された製品は全て含まれるのか?

証明書の発行範囲はあくまで横河電機の製品です。したがって、システムの外側に接続される計算機(サーバなど)や周辺機器(PLCなど)は対象外です。システムを構成する横河電機製のハードウエア及び標準ソフトウエア(製品仕様書(GS)に記載されたパッケージ)が対象と考えてください。

 

Q10:システムの場合、エンジニアリングなどは対象になるのか?

エンジニアリングなどは役務であり、工具・器具備品ではありませんので、対象になりません。

 

Q11:ソフトウエア単体は対象になるのか?

一覧表に掲載されているJISA扱いのソフトウエア以外、ソフトウエア単体は、工具・器具備品に該当しないため、対象になりません。

 

Q12:「ソフトウエア 申請情報入力フォーム」の「設備名称」欄は何を入力すれば良いのか?

「設備名称」欄には、取得したシステムが他と区別して分かる名称(例:請求書や契約書に記載した名称など)をご記入下さい。

 

Q13:取得価額の範囲には、どのような費用が含まれるのか?

中小企業庁が作成しています 『中小企業経営強化税制 Q&A集(AB類型共通)』 (PDF: 142 KB) pdf(令和元年8月8日更新) および『導入促進基本計画に関するQ&A(PDF:213KB)』 pdf(平成30年5月18日更新)を参照ください。

 

Q14:取得等とは、具体的にどのようなタイミングを指すか?

中小企業庁が作成しています 『中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用手引き』(PDF: 1.27MB) pdf(令和元年12月3日更新)と『-中小企業等経営強化法-経営力向上計画策定の手引き』(PDF: 1.41MB) pdf(令和元年7月19日更新)および『先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:1.26MB)』pdf(平成31年4月更新)を参照ください。

 

お問い合わせ先

経営力向上計画相談窓口(中小企業庁 事業環境部 企画課)
TEL: 03-3501-1957
受付時間
平日9:30~12:00, 13:00~17:00

 

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