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生産性向上設備投資促進税制 証明書発行

生産性向上設備投資促進税制 証明書発行

2014年1月20日より生産性向上設備投資促進税制が施行されています。ライフサイエンス製品の内、先端設備(類型A 器具備品)対象製品について、設備メーカとして証明書発行窓口業務を行います。証明書発行工業会は日本科学機器協会(JSIA)です。証明書の発行を希望されるお客様は以下の手順にしたがって弊社へ申請してください。

制度概要

先端設備を導入したお客様が、所轄の税務署に設備の税務申告の際、対象製品であることを証明する日本科学機器協会発行証明書を提出することで、即時償却または税額控除を受けることができる税制です。
先端設備該当要件は、以下を全て満たすものです。

器具備品

器具備品の税制該当案件は下記の(1)から(3)までを満たしたものです。詳しくは日本科学機器協会ホームページの「証明書発行の手引き」をご参照下さい。

(1) 最新モデルであること。最新モデルとは、次のいずれかの要件を満たすものをいう。

  • 6年以内に販売が開始されたもので最も新しいモデル
  • 販売開始年度が取得する年度およびその前年度であるモデル

(2) 生産性が向上していること

  • 旧モデル(最新モデルの一世代前モデル)と比較して、「生産性」が年平均1%以上向上していること

(3) 最低取得価額が要件を満たすこと

  • 単品120万円(単品30万円かつ合計120万円を含む)

(1)、(2)について弊社にて確認し、証明書発行可能な製品を証明書発行可能製品に掲載しています。

税制に関する詳細は経済産業省のサイトを参照ください。

工業会の対応に関する詳細は日本科学機器協会のサイトを参照ください。

証明書発行依頼手続き

手続きの流れは以下のようになります。
証明書は設備メーカ並びに工業会の捺印が必要なため、紙の証明書が発行されます。
証明書発行手続期間は1ヶ月程度です。
特に会計年度末など申請の集中が懸念される時期は1ヶ月以上かかる場合が想定されますのでお早めにご依頼ください。

証明書発行の流れ

  1. お客様より設備メーカへ証明書発行を依頼する。
  2. 依頼を受けた設備メーカは担当工業会に証明書発行を申請する。
  3. 先端設備該当製品であることを工業会が確認し、証明書を発行する。
    証明書は申請した設備メーカに発行手数料請求書と一緒に郵送される。
  4. 工業会から証明書を受け取った設備メーカは、証明書と手数料振り込み依頼票を依頼元のお客様へ郵送する。

証明書発行の流れ

手数料

証明書発行には、発行手数料として5000円+消費税ご負担いただきます。
発行手数料の請求書は証明書と共に、入力フォームにご入力いただきましたお客様に直送いたします。

(注)証明書は製品毎に必要です。

申請情報入力フォーム

工業会への申請には、お客様並びに設備に関する情報が必要です。設備取得会社名や設備設置場所などその情報の一部は、証明書にそのまま記載されます。
以下のフォームに必要事項を記入の上、弊社へ証明書発行を依頼してください。

証明書発行対象製品

下記の製品が証明書発行可能な製品です。ここに記載されていない製品は、先端設備要件に合致していないため、証明書は発行できません。ご了解ください。
  ◆ライブセルイメージング顕微鏡共焦点スキャナボックス CV1000
  ◆共焦点定量イメージサイトメーター CQ1
(注)新機種発売などにより、変更される場合があります。

問い合わせ

本証明書発行に関しては、こちらからお問い合わせください。

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