2005年9月20日発表

　横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市　社長：内田　勲　以下横河電機）とダイセル化学工業株式会社（本社：大阪府堺市　社長：小川　大介　以下ダイセル化学工業）は、業界初の試みとしてプロセス製造業を対象とする「知的生産支援コンサルティング事業」で協業する契約を結びましたので、お知らせします。

　ダイセル化学工業は、姫路製造所網干工場において1996年から約5年間かけて、生産性を飛躍的に改革する「知的統合生産システム」を構築しました。この革新活動により、システム構築前に比べ生産性を3倍に、従業員は740名から60％削減し290名体制とし、さらにそれで生じた余力をエアバッグ用インフレータなど新事業立ち上げに活かし、相乗的効果を挙げて参りました。
　「知的統合生産システム」を構築する中で、ダイセル化学工業は、課題発掘、解析、課題解決とその評価指標、さらには継続的運用の為の手法まで確立しました。この手法と成果は産業界、学会から大きく注目され、化学工学会の技術賞をはじめとした数々の賞を受賞。石油、化学、医薬、食品等300社から3,000名がダイセル化学工業　姫路製造所網干工場を見学に訪れており、すでにダイセル化学工業に対する　コンサルティング要請も、多数寄せられています。
　横河電機は、ダイセル化学工業の「知的統合生産システム」構築に際して、初期の段階から生産管理支援のための提案、コンサルティング、システム構築などで参画し、最適な生産システムの構築に貢献してまいりました。

　今回両社が協業を決めた「知的生産支援コンサルティング事業」は、ダイセル化学工業が「知的統合生産システム」の構築を通じて蓄積した課題発掘、解析、改善とその評価指標などの生産性向上手法やノウハウと、横河電機がこれまで長年にわたって蓄積し、さらにダイセル化学工業「知的統合生産システム」構築に参画した過程でブラッシュアップしたプロセス製造業向け生産制御・管理ソリューションを組み合わせ、顧客企業の生産性を飛躍的に向上させるため、新たにETS（Enterprise Technology Solutions）手法「ProVation ™」としてご提供するものです。
　今回の協業による「知的生産支援コンサルティング事業」では、3年間で顧客の30事業所に対して、総額1,000億円以上の生産性の改善を支援する計画です。
　横河電機内に「知的生産研究所」を設立し、生産革新手法の開発をリードしてきたダイセル化学工業業務革新室長兼生産技術室生産革新センター所長の小河　義美氏が特別顧問に就任します。この研究所に両社からコンサルタントを派遣して顧客へのコンサルティングを実施するほか、コンサルティング結果を反映させる知的生産システムのパッケージソフトウエアを提供します。
　すでにコンサルティングに着手している案件もあるほか、多数の具体的な引き合いをいただいている状況です。

 

提供するサービス内容

（１） 生産革新コンサルティング：
	生産革新活動の基礎となる「基盤整備」、「安定化」、「標準化」、「プロジェクト運営」の支援を行うコンサルティング
（２）運転支援コンサルティング：
	・全体最適および「安全・安定、品質、コスト」の視点から、運転の標準化や安定化を図るコンサルティング
	・知的生産システムを構築するためのコンサルティング
（３） 知的生産システム（パッケージソフトウエア）
	運転支援コンサルティングの結果、標準化された運転手法をシステムに反映させ、「知的生産システム」を構築するためのパッケージソフトウエア
（４）生産革新予備調査
	顧客の生産プロセス・業務プロセスを効率向上の視点から総点検し、課題の発掘、工場革新のビジョン策定を支援

　　
協業の背景　

　世界規模での競争激化にさらされる国内のプロセス製造業は、勝ち残りをかけて、独自のコストダウンに取り組んできましたが、より一層の生産性の改善を強いられており、従来の　　改善活動では、思い通りの効果が上げられない状況にあります。
　このような状況の中、ダイセル化学工業では「自社で実績を上げた現場・現物に即した改善手法を世の中に広く普及させたい」という考えがありました。一方、横河電機は1997年に、単に製品を提供するメーカとしてのワクを超え、企業活動全体を対象に総合的ソリューションを提案する企業を目指すビジネスコンセプト「ＥＴＳ」を発表し、本格的なソリューション    ビジネスを展開してきており、今回、この両社の考えが合致し協業に至ったものです。

 

　今後、横河電機とダイセル化学工業は、知的生産支援コンサルティングに関する協業、コンサルティングを通じて、日本のプロセス産業の競争力向上に貢献致します。

以上