2005年6月6日発表

  北海道放送株式会社（本社：札幌市　　長沼　修代表取締役社長）と横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市　　内田　勲代表取締役社長）はこのほど「４０Ｇｂｐｓ光パケットネットワークシステム」の試作機を使い、ハイビジョン映像など大容量の映像データを世界で初めて局内伝送する共同実験に成功しました。これにより放送局内の映像編集系ネットワーク、社内情報系ネットワーク、館内共聴設備を統合する局内の基幹インフラとしての実用化が従来の見通しより１０年早まりました。
  「４０Ｇｂｐｓ光パケットネットワークシステム」は横河電機㈱が今年（２００５年）１月に世界に先駆けて開発に成功し、実用化に向けて北海道放送㈱と共同で放送局内での映像伝送実験を行ってきました。その結果、実際の使用環境でも実用レベルで動作することが確認され、映像伝送のための局内ネットワーク設備として高い能力をもっていることが実証されました。このシステムは従来のものに比べ装置が小型化され、低コスト化と伝送速度の高速化というメリットも持っています。
  超高速・大容量の「光パケットネットワークシステム」は次世代のシステムといわれ実用化は２０１５年ごろと見られていました。なお、今回の成果は横河電機が６月８日～１０日千葉・幕張メッセで開催される通信業界最大の展示会「ＮＥＴＷＯＲＬＤ　＋　ＩＮＴＥＲＲＯＰ　Ｔｏｋｙｏ　２００５」で展示します。

【開発・実験の背景】
  テレビの地上デジタル放送をはじめとする放送技術全般のデジタル化が進む中、放送局ではハイビジョン映像などの大容量の映像データを超広帯域の局内ネットワークでやりとりすることで、番組の制作、編集、送出などの業務の効率化を図ろうとしています。しかし、ハイビジョン映像信号をデータ伝送するためには、１チャンネルあたり非圧縮で１．５Ｇｂｐｓというきわめて広い帯域の伝送容量を必要とするため、これまでの技術では低コストで十分なパフォーマンスを得ることは困難でした。
  光ファイバーを使ったデータ伝送は現在の商用ルータでは入力した光信号をいったん電気信号に変換して経路選択し、再び光の信号に戻して出力するという手順を踏んでいます。この時の電気処理（半導体メモリーへのアクセス、電気処理によるパケットの宛先情報検索、光⇔電気信号変換処理など）の速度は入ってくる光信号の速度と比べて遅いため原理的にボトルネックになると同時に遅延時間を増加させる要因にもなります。また、高速の信号処理行うためには大規模な電気回路を動かす必要があり、消費電力や装置の大型化も深刻な問題になってきます。
  「光パケットネットワーク」は光パケット信号を電気に変換することなく「光を光のまま」経路制御することで、これらの課題を解決できる手段として注目されており、「究極の光通信方式」とも呼ばれています。
  今回の実験では、従来のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）と同等の柔軟性を持った４０Ｇｂｐｓ超高速光パケットネットワークを構築して、これを放送局内の映像編集系ネットワーク、社内情報系ネットワーク、館内共聴設備を統合する局内の基幹インフラとして応用できるかどうかを検証しました。

【実験の概要】
  今回は３ノードからなるリング型の光パケットネットワークを札幌の北海道放送本社内に構築し、映像編集と局内共聴を想定した運用実験を行いました。ハイビジョン映像信号をシリアル伝送するためのインターフェースＨＤ－ＳＤＩ（Ｈｉｇｈ　Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ-Ｓｅｒｉａｌ　Ｄａｔａ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と標準映像信号をシリアル伝送するためのインターフェースＳＤ－ＳＤＩ（Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ-Ｓｅｒｉａｌ　Ｄａｔａ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）およびＤＶ信号をネットワーク配信するためのＤＶ‐ＴＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ‐Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｓｔｒｅａｍ）インターフェースを接続して映像のやりとりを行いました。ノード間の距離は最大で４００ｍ以上です。実験の結果、これらの映像信号が光パケットネットワークにおいて問題なく伝送できることが確認できました。　また、マルチキャスト機能を使った複数地点への映像配信の技術評価もあわせて行いましたが、これについても良好な結果が得られました。さらに局内基幹インフラとしての応用を想定してＰＣ間のファイル転送も同時に行い、業務用アプリケーションを統合できる可能性についても確認できました。映像伝送アプリケーションにおいて重要な要素となる伝送遅延についても従来の技術と比較して圧倒的に少ない数値が得られています。

　　　　　　　　　　　　　　　                       　【実験構成図】

 

【今後の展開】
  北海道放送㈱と横河電機㈱は今回の実験の検証結果をもとさらなるシステムの改良を行い、「光パケットネットワーク」を活用した新しい映像伝送システムの実用化を目指します。横河電機㈱は来年度（２００６年度）には放送局などをユーザーに想定した新システムの製品化を予定しています。北海道放送㈱は来年６月に札幌地区でスタートする地上デジタル放送も視野に入れ、新システムの導入を検討しています。

 以上