- ホーム>
- 横河電機について:
- プレスリリース:
- 2004年:
- 2月5日発表:
- 2月10日発表:
- 2月12日発表:
- 2月16日発表:
- 2月24日発表:
- 3月9日発表:
- 3月10日発表:
- 3月30日発表:
- 4月19日発表:
- 4月20日発表1:
- 4月20日発表2:
- 4月26日発表:
- 4月27日発表:
- 5月7日発表:
- 5月13日発表:
- 5月18日発表:
- 5月19日発表:
- 5月20日発表:
- 5月24日発表:
- 6月1日発表:
- 6月3日発表:
- 6月8日発表:
- 6月14日発表:
- 6月22日発表:
- 6月29日発表:
- 6月30日発表:
- 7月2日発表:
- 7月8日発表:
- 7月9日発表:
- 7月22日発表:
- 8月26日発表:
- 8月31日発表:
- 9月10日発表:
- 9月15日発表:
- 9月27日発表:
- 9月28日発表:
- 9月30日発表:
- 10月4日発表:
- 10月12日発表:
- 10月19日発表:
- 10月26日発表:
- 10月28日発表:
- 11月2日発表:
- 11月8日発表:
- 11月16日発表:
- 11月17日発表:
- 11月19日発表:
- 11月24日発表:
- 11月26日発表:
- 11月29日発表:
- 12月9日発表:
- 12月22日発表:
- 1月13日発表>
- 2004年11月16日発表
2004年11月プレスリリース
2004年11月16日発表
|
地上波デジタル放送の監視・記録システムの地方局向けバージョン 「ICMS-Tシリーズ TS統合監視装置」発売のお知らせ 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市中町2-9-32 社長:内田 勲 資本金323億600万円)は、地上波デジタル放送の番組データを常時監視・記録し、異常の発生を検知する「ICMS-Tシリーズ TS(トランスポートストリーム)統合監視装置」を開発、11月17日から販売を開始しますので、お知らせします。
「ICMS-Tシリーズ」は、昨年発売したキー局向け「TS統合監視システム」をより使いやすく改良し、地方局で導入しやすい価格帯にした製品です。 当社が昨年発売した「TS統合監視システム」は、国産唯一の製品であることから、東京、名古屋、大阪の民放主要局のほとんどで採用されました。 なお、当社は「ICMS-Tシリーズ TS統合監視装置」を、11月17日(水)から19日(金)まで幕張メッセで開催される“2004国際放送機器展(Inter BEE 2004)”に出品します。 開発の背景
地上波デジタル放送は、2003年12月から東京・名古屋・大阪の大都市圏で放送が開始されました。2006年までにすべての地上放送のデジタル化が決まっており、一部の地方局でも、放送が開始されています。 デジタル放送の特長である高精細な画像、高品質の音声やデータ、双方向性を活かすためには、コンテンツ(番組データ)が正しく管理・送出されることが重要です。 ところが、アナログ放送と違い、画面の監視だけでは、コンテンツが正しく発信されているか判断できません。このため、トランスポートストリーム(TS)*1 レベルでコンテンツを常時監視し、エラーが発生した場合に、直ちに原因の特定と修復を行うことが必要となります。 当社の「TS統合監視システム」は、従来別々の機器で行っていたTSレベルでのデータ監視、解析と映像・音声での確認の3つの機能を統合し、さらにTSの記録も行うことができます。地上波デジタル放送の品質管理、記録を一括して行える点で従来にない製品です。 *1:デジタル放送のコンテンツは、画像・音声圧縮の国際規格「MPEG2」に準じて作成されます。圧縮されたデータを一定の長さのパケットに分割して送信しますが、この一連のパケットをトランスポートストリーム(TS)と呼びます。
製品の特長
【 販売目標 】 2004年度 10セット 2005年度 40セット この分野における当社のとりくみ
MPEG2規格で放送されるBSデジタル放送やCSデジタル放送などを受信するデジタルテレビ、セットトップボックスの開発、製造、動作検証には、テスト信号となるTSを発生する発生器やTSを記録するレコーダが必要となります。当社は、従来からトランスポート・ストリーム発生器「VT2000」や、TSテスト信号を発生する機能に、業界初のクイック出力機能や記録機能を加えたコンテンツ レコーダ&プレーヤ「VT3000」を販売してきました。 ニーズに合った製品をいち早く揃えたことで、デジタル放送対応製品の開発分野で、当社はトップシェアを獲得しています。さらに今回、放送局側で使用するTS監視システムでもいち早い製品化で競合他社に先行し、この分野の第1人者としての地位を不動のものとしています。 以上 ●お客様からのお問い合わせ・資料請求窓口: 通信・測定器事業本部 開発営業部 TEL:0422-55-8513 FAX:0422-52-6154 |
|||||||||
