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YOKOGAWA

横河電機株式会社

2004年8月プレスリリース

2004年8月31日発表


ユーザ認証のアクセス制御機能を強化した
IEEE802.1X認証アプライアンス「As-F ver2.0」開発、発売のお知らせ


 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市中町2‐9‐32 社長:内田 勲 資本金:323億600万円)は、強力なユーザ認証機能とアクセス制御機能を追加した、小型メンテナンスフリーのIEEE802.1X認証アプライアンス「As-F ver2.0」を開発、中小規模ユーザ向けに、本日から販売を開始しますのでお知らせします。

  「As-F ver2.0」は、未登録ユーザによる企業内LANなどのプライベートネットワークへの不正アクセスを防止する、小型専用プラットフォームによるアプライアンス製品です。セキュリティに関する国際規格、IEEE802.1xに対応したRADIUS※1認証サーバとして動作し、複数の認証プロトコルに対応します。25~300ユーザの中小規模ネットワークで、無線・有線を問わずID・パスワードおよびデジタル証明書による認証や、認証VLAN※2によるユーザ毎のアクセス制御など高度な認証機能を備えています。

 先に発売した「As-Cシリーズ」と組み合わせて、小規模から大規模構成までユーザの規模と利用形態に応じて、分散管理と統合(集中)管理構成が、フレキシブルに実現できます。

※1 RADIUS:  ダイヤルアップ接続のための認証システム
※2 認証VLAN:  従来の静的な端末単位の管理ではなく、ユーザ単位 (ユーザIDとパスワード) のダイナミックなアクセス管理・制限により個人認証を行う新しいセキュリティ技術

開発の背景
 企業、公共施設、学校、病院等への導入が急速に進められている無線LAN やモバイルコンピューティングは、便利さの反面、セキュリティの脆弱性が懸念されています。一方、無線・有線を問わず、「部外者」のネットワークへの侵入防御や、証明書ベースの高度な認証環境の要求が高まっています。
 このような要求に対応するためには認証サーバが有効です。認証サーバの機能を最大限活用するには、汎用ワークステーションやサーバにインストールして運用するのではなく、専用に設計されたアプライアンスを使用することが、性能、導入・運用/保守の簡便化、コストといった点で有利です。
 「As-F ver2.0」は、従来の機能にプロキシ機能、認証VLAN対応機能、ユーザパスワード変更機能、RADIUS認証機能等を追加し、認証機能を強化した製品です。無線、有線が混在する環境においても、ユーザの利便性とモビリティを確保しながら、高度なセキュリティを実現します。

製品の特長

1.プロキシ認証機能により運用管理の利便性が向上
プロキシ認証機能(転送認証;特許出願中)により、モバイルユーザが他拠点に移動しても、認証情報を登録拠点に転送し、転送先で認証することが可能です。この機能により、複数のASシリーズを組み合わせた統合分散管理が可能になります。

2.認証方式の追加
IEEE802.1X EAP認証に加えて、RADIUS認証(PAP,CHAP)方式を追加しました。従来のRAS接続、VPN経由のRADIUS認証に対応可能です。

3.認証VLANに対応
ユーザ情報に属性情報を加えること(アトリビュート設定)が可能です。無線LANセキュリティだけでなく有線の認証VLANに対応可能です。

4.ユーザパスワード変更機能
ユーザによるパスワード変更機能を追加することで、セキュリティ性を高めました。

【 主な市場 】
企業・学校・病院・団体・官公庁などの情報システム部門

【 販売目標 】
  2004年度   100台
  2005年度    500台 (国内販売のみ)      

この分野における当社の取り組み

 当社は2000年3月のIDSアプライアンス製品「ISシリーズ」発売を皮切りにファイアウォールアプライアンス製品「IWシリーズ」、Webプロテクションアプライアンス製品「AWシリーズ」などを開発してきました。当社の「セキュリティアプライアンス」シリーズは、高性能・高品質・国内メーカならではの充実した導入/保守サポートといった点で、市場から高い評価を受けています。
 IEEE802.1X認証アプライアンスASシリーズは、2003年6月に横河エンジニアリングサービス株式会社から発売されましたが、2004年4月に横河エンジニアリングサービスの一部機能が当社に統合された結果、当社に移管されました。
 当社は、今後も製品の拡充を進め、セキュリティシステムベンダとして事業を拡大していきます。

以上
   
● 本製品に関するお客様からのお問い合わせ、資料請求先:
  ネットワークセキュリティPJTセンター
   TEL:0422-52-5630  FAX:0422-52-5196

● 本プレスリリースに関するお問い合わせ先:
  広報・IR室
   TEL:0422-52-5530  FAX:0422-55-6492