2003年3月10日発表

東京大学（総長 佐々木毅）および横河電機株式会社（以下：横河電機、社長 内田勲）は、下記のとおり産学連携プロセスの制御モデルについて共同研究を行います。この共同研究にあたり、新たに東京大学客員教授として秋山忠次（３月１日付、前横河電機Ｒ＆Ｄセンター付部長）が就任いたします。

東京大学は、昨年11月1日に同大学で唯一の産学連携に関する全学組織として、総長室の下に「産学連携推進室（室長 石川正俊総長特任補佐）」を設置し、産業界と大学の連携モデルの開発を、民間の意見や知識を集約して開始しました。具体的には現在、
　(1) コンサルテーション事業（産学連携相談窓口の設置）
　(2) プラザ事業（産学交流の場の設置）
　(3) モデル化事業（産学連携モデルの開発）
　(4) サポート事業（制度的・法的実務環境の整備）
　(5) マネジメント事業（知的財産権の管理・運営）
　(6) ガード事業（秘密情報の保護）
　(7) ネクスト事業（産学連携推進教育研究プログラム）
の７事業を展開しています。

今回の共同研究はより効率的な産学連携モデルの開発（モデル化事業）を目的に、産学連携活動の着手（コンサルテーション事業、プラザ事業）から事業化（サポート事業、マネジメント事業、ガード事業、ネクスト事業）までの各過程をより円滑化してよい成果をあげる、仕組みと手法を実用化します。横河電機は電気計測器分野での数々の新規事業開発実績だけでなく、General Electric社、Hewlett Pachard社といった海外の巨大企業との合弁事業を多く成功させています。東京大学における研究資源と、横河電機の知見をこのモデルに集約することにより、全学的な産学連携体制を支援し、日本経済ならびに社会の活性化に寄与できると考えています。

【産学連携推進室における共同研究の概要】
◆ 研究題目
実用化のための産学連携プロセスの制御モデル

◆ 研究目的
産学連携による新技術の事業成果を予測し、成功確率を上げる修正手法を開発することで、産学連携による社会貢献を促進します。

◆ 研究内容
横河電機が多数保有する国内外との共同事業、共同研究などの実績・経験を、以下のように産学連携プロセスの改善に利用します。

具体的には、大学での研究成果を事業化する産学連携活動のフローを分析し、その各段階が事業成果に与える影響を予測するモデルを開発します。研究開発の開始段階では、開発する技術にマーケティング手法を援用し、産業界や技術分野への影響度などを計量化することで、期待される成果の有望性を評価します。事業化段階では、産業界で行われている技術完成度を評価する手法を導入し、研究成果の事業化リスクを予測します。
モデルの検証は、横河電機が提供できる具体的事例、また東京大学における実例を使って行います。またグローバルな視野に立ち、産学連携の先駆者である海外の大学とも情報を交換して、モデルの普遍性と完成度を高めます。加えて、横河電機が得意とする制御技術を利用して、連携活動とモデルとの偏差による事業成果への影響度を予測する機能を付加し、連携活動計画を修正することで成果を改善する手法も開発します。

以上

本プレスリリースに関するお問い合わせ先：
○東京大学　産学連携推進室
　　Tel： 03－5841－2253　　Fax：03－5689－7344

○横河電機株式会社　広報室
　　　　Tel：　0422－52－5530　　Fax：　0422－55－6492