横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市中町2−9−32 社長:内田 勲)は、10月1日付けで、株式交換により安藤電気株式会社(本社:川崎市幸区塚越3丁目484番地 社長:本橋 正夫)の株式を100%取得し、これにより安藤電気はYOKOGAWAグループの通信事業分野向け測定器のエキスパート企業として、新たにスタートしますので、お知らせします。
安藤電気のYOKOGAWAグループへの編入は、両社の事業統合・再編により、「技術融合により新たなテストソリューションを創造し、もって顧客価値を創出すること」を目的としています。この目的に沿って、両社はハンドラを含むテスタ事業と通信向け測定器事業の分野でそれぞれの持つリソースを統合・再編し、測定器メーカとして世界トップ3を目指します。10月1日以降の両社の事業は、次の通りになります。
- 安藤電気のハンドラを含むテスタ事業を横河電機に事業譲渡し、横河電機は、メモリ、ミックスド、ロジックのすべてのテスタをカバーする半導体テストソリューション事業をグローバルに推進します。
- 横河電機の通信向け測定器事業を安藤電気に事業譲渡し、安藤電気は従来からのフォトニクス、デジタル通信、ネットワークに、新たにワイヤレスを加え、通信事業分野全体に、トータルなテストソリューションを提案する通信測定器メーカとして、事業推進します。
以上の体制で、YOKOGAWAグループは、連結で両事業分野を含む測定器事業全体で2005年度に2000億円の売上を目標に、事業の強化・拡大を図っていきます。
10月1日からの安藤電気の体制
1.役員(10月1日付け新役員について)
| 代表取締役 取締役会長 |
上羽 譲一 |
| 代表取締役社長 |
本橋 正夫 |
| 専務取締役 |
牧野 清 (昇任) |
| 常務取締役 |
石渡 誠 (昇任) |
| 取締役 |
乗次 国義 |
| 同 |
前田 幹夫 |
| 同 |
佐薙 守 |
| 常勤監査役 |
渡邉 四郎 |
| 同 |
工藤 悠一郎 |
| 監査役(非常勤) |
八木 和則 |
| 同 (同) |
鵜飼 喜明 |
| 執行役員(ワイヤレス事業部長) |
前田 幹夫※ |
| 同(浜松地区総括) |
小林 春樹 |
| 同(通信営業本部長) |
長谷川博之 |
| 同(経営企画部長) |
作野 周平 |
| (※は、取締役兼執行役員) |
|
2.4事業部体制
10月1日以降安藤電気は、従来からのフォトニクス事業部、デジタル通信事業部、ネットワーク事業部に、新たにワイヤレス事業部(10月1日付けで新設)を加え、4事業部体制で、事業展開してまいります。
3.生産・サービス体制
安藤電気の生産、サービス事業は、11月1日付けで、それぞれ横河電機のグループ会社との事業統合を実施する予定です。
- 安藤電気テクノロジー株式会社の生産事業は、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング株式会社(本社:東京都あきる野市)に事業譲渡いたします。
- 安藤電気技術サービス株式会社のサービス事業は、横河エンジニアリングサービス株式会社(本社:東京都立川市)に事業譲渡いたします。
この事業統合により、生産ならびにサービスにつきましては、YOKOGAWAグループ全体の機能の中で、より一層充実を図り、製品・サービスを提供して行くことになります。
事業統合・再編の経緯
横河電機は、2000年1月14日に発表した新長期経営構想の中で、ハンドラを含む半導体テスタ事業および通信向け測定器事業の計測機器ビジネス分野への注力を掲げ、事業構造の革新を目指し、グループ全体で事業拡大を展開しています。一方、安藤電気は、事業基盤の一層の強化発展のための戦略として、他社とのアライアンスを検討していました。両社のこうした事業背景を踏まえ、2001年1月31日に、両社は事業戦略を共有し、すべての機能リソースを相互に活用することによって、両社のそれぞれの事業を強化・拡大させることを目的として業務提携契約を締結しました。更にこの業務提携に併せ、横河電機が安藤電気の発行済株式の33%を日本電気株式会社から取得しました。
以来、横河電機と安藤電気は、各々の得意分野を生かして40Gbit/s通信向け測定器の共同開発など、相互のリソースを共有した製品開発、事業展開を進めてきました。また、横河電機の在庫品を作らない受注生産方式と電子部品調達の機能を安藤電気も共有することにより、安藤電気では生産コストの削減を実現するなど、両社は業務提携の実を着実に挙げてきました。
このような経緯を経て、本年5月に横河電機と安藤電気は、これまでの両社協業の成果をさらに発展させ、グループとして事業をより大きく拡大させていくため、安藤電気は横河電機の100%出資のグループ会社となり、両社で機動的に事業を運営していく体制として、事業譲渡による統合の合意に至り、10月1日から新たにスタートをすることとなりました。
以 上
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