１９９８年５月１１日
報道関係各位

横河電機、東燃から、ＥＴＳ事業強化を目的に

東燃システムプラザの全株式を譲り受けのお知らせ

当社（横河電機株式会社　本社：東京都武蔵野市中町2-9-32　社長：美川 英二　資本金：323億600万円）は、東燃株式会社から、その全額出資関連会社「東燃システムプラザ株式会社（以下、システムプラザ）」の全株式を譲り受けることで合意、両社の間で契約を締結しましたのでお知らせします。

■今回の契約締結に至った経緯

東燃は、１９８５年にシステムプラザを設立し、同社は東燃グループの内部並びに外部のシステム関連業務に従事して参りました。また、近年、システムプラザにおきましては、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）、ＭＥＳ（Manufacturing Execution System）に関連する外部ビジネスの比率が高まっており、それらに関わる高度な技術力と実績を有するに至っております。
一方横河電機は、後述するEnterprise Technology Solutions（略称 ＥＴＳ）を実現すべく、ＥＲＰ・ＭＥＳに関わる技術の強化を図っております。
こうしたことから両社の話し合いが行われた結果、横河電機にとりましてはシステムプラザの培ってきた技術力がＥＴＳ戦略とマッチすること、また、東燃にとりましては今後ともシステムプラザのビジネスを一層発展させる上では東燃の傘下で継続するより横河電機の資本下に入った方が大きく伸びる可能性があり、システムプラザの関係者にとってもプラスであると判断できることから、７月１日付でシステムプラザの全株式を譲り受ける（譲渡する）ことで合意に達したもので、４月２８日に契約を締結しました。

■ＥＴＳとシステムプラザ

横河電機のビジネスコンセプトＥＴＳは、顧客の全企業活動を対象に、その経営の視点に立って、コストダウンや品質向上などに関し、最適のソリューションを提供しようというものです。したがって、横河電機の得意とする現場（生産）レベルのシステムだけでなく、ＥＲＰと呼ばれる経営レベル、ＭＥＳと呼ばれる管理レベルの各システムを構築する技術力が不可欠です。このため横河電機は、昨年来、独ＳＡＰ社のＲ３のインプリメンテーションパートナー認証取得、米アスペンテクノロジー社との包括アライアンス契約、英マーレックス社の買収など、ＥＴＳ体制の強化に注力してきました。
システムプラザは、ユーザー知見に基づいたＥＲＰパッケージＲＥＮＡＩＳＳＡＮＣＥやサプライチェーンツールＭＩＭＩ等を用いて独自のビジネスを展開しています。システムプラザが横河電機の陣営に加わることによって、横河電機は生産管理と一体となった経営レベルのシステムをフレキシブルに構築できるようになり、ＭＥＳ系エンジニアリング力の飛躍的増強と新たなシナジー効果を期待できます。また、品質管理、設備管理、スケジュール管理等の各システムにおいても顧客のニーズに合わせてフレキシブルに対応することが可能になります。システムプラザはＥＴＳを推進する上で、ＹＯＫＯＧＡＷＡグループの中で大きな役割を果たすことになります。

■今後の事業運営

東燃システムプラザ株式会社は６月１日付でシステムプラザ株式会社と商号を変更、７月１日付で株式の譲り受け（譲渡）が行われますが、同社の１００％子会社「東燃システムサービス（株）」を含む人員と事業はそのまま引き継がれます。７月１日現在での同社の概要は次のようになります。

商　　号	システムプラザ株式会社
資 本 金	２億円
本　　店	東京都渋谷区広尾１−１−３９
役　　員	社長　眞殿　宏（現システムプラザ社長）
人　　員	約２６０人
売上計画	１９９８年度 ６６億円　　２００１年度 ７０億円

システムプラザは従来、東燃の情報処理業務の受託、ＥＲＰパッケージの活用を含むビジネス系システムの構築、プロセス用ＭＥＳをビジネスの３本柱にしておりました。東燃の受託業務については同社経営のベースとして今後とも継続していきますが、ＥＲＰビジネス、ＭＥＳビジネスの比重を上げ、総体として事業の拡大を図って行きます。

■今後の方針

横河電機は、今回のことをふくめて、ＹＯＫＯＧＡＷＡグループ全体としてＥＴＳ体制の整備強化に努め、最新最適なソリューション提供企業を目指す方針です。