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事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、2015年度末時点において当社グループが判断したものです。

また必ずしも投資判断に影響を与えるとは限らない事項も以下に含まれていますが、当社グループは、このようなリスクを認識した上で必要なリスク管理体制を整え、発生回避および発生時の影響の最小化に努めています。

1. 事業環境について

  1. 経済状況
    当社グループが事業活動を展開する主要な市場である日本、アジア、欧州、北米、中東等の国及び地域の政情変動や経済環境の動向等は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
  2. 国際的事業活動
    当社グループは、販売や生産活動を国際的に展開しており、その結果海外売上高比率は連結売上高の7割近くを占めております。そのため、海外各国の経済動向や為替相場の変動、投資・貿易・競争・税及び為替等に関する法的規制の変更、文化・宗教的な違いを背景にした商慣習の相違や労使関係問題、テロ・戦争・コンピューターウイルスによる攻撃・自然災害等の予期せぬ事態並びにその他の政治的・社会的要因の動向等のリスクにさらされています。こうした様々なリスクは、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
  3. 法的規制等
    当社グループは、事業活動を展開する国における法的規制の適用を受けています。今後、これらの法的規制が変更された場合や、予想できない新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境保護に関連する規制の動向は、規制に対応するための費用の増加等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの開発活動及び生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
  4. 為替変動・金利変動
    当社グループは、為替相場変動のリスクを軽減するための対策を講じておりますが、為替相場の変動は、外貨建てで取引されている製品やサービスの価格及びコストの変動を通して、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、金利の変動リスクを軽減するために対策を講じておりますが、金利の変動は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
  5. 保有資産の価格変動
    当社グループが保有している株式等の価格が変動した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有している固定資産について、時価下落及び収益性低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2. 事業活動について

  1. 制御事業
    主力事業である制御事業の市場は、資源国・新興国におけるエネルギー開発や需要の増加を背景に、主に海外市場で中長期的に成長が見込まれるため、同事業へのリソースの集中を推進し、グローバル市場でのシェア向上による収益の拡大に向け、M&Aやアライアンスを活用しつつ、研究開発、生産、販売、エンジニアリング、サービスの体制の強化を図っております。これにより、連結売上高に占める同事業の売上高比率が年々高まってきていることから、同事業の受注高・売上高に影響を与えるプラントの新設や更新需要の動向、原油価格の急激な変動、M&Aやアライアンスの成否等は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
  2. 人財の確保・育成
    当社グループの成長の源泉は、有能な人財によって支えられています。特に、計測・制御・情報の分野での最先端の技術を支える人財や、高い品質を支える技能者の重要性が高まっています。また、制御事業では、海外市場におけるプロジェクトマネジメント能力とエンジニアリング能力を持つ人財の確保と育成は継続した課題です。これらの課題に対応できない場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
  3. 製品の品質
    当社グループは、長年にわたる技術及びノウハウの蓄積と厳格な品質管理体制の展開により、お客様に対して高い信頼性を備えた製品及びサービスを提供していますが、万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生し、また、その欠陥に起因して損害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
  4. 研究開発活動
    当社グループは、将来を見据えた新技術の開発を最も重要な経営課題として位置づけ、計測・制御・情報をコアとして技術開発を継続的に推進しています。しかし、開発投資が将来市場のニーズに予定通り適合しなかった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

3. その他

  1. 知的財産権
    当社グループは、競争力における優位性を確保するために、製品及びサービスの開発の中で差別化技術及びノウハウを蓄積し、それらの知的財産権の保護に努めていますが、当社グループの知的財産権が第三者から侵害を受け、期待した収益が得られない場合には当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、他社の権利を侵害しないように管理体制と教育を展開していますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合は、重要な技術が使用できないことでの不利益が発生するとともに、賠償責任を課せられるリスクがあり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
  2. 情報セキュリティ
    当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報管理に関する管理体制と教育を展開していますが、予期せぬ事態により情報が流出したり悪用された場合には、賠償責任を課せられるリスクや企業イメージを急激に低下させるリスク等があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
  3. 自然災害等
    地震、火災、洪水・津波等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等の発生、またはこれらに起因するサプライチェーンの混乱による電子部品等の調達困難は、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザについては、当社グループでは適切な対応を実施しておりますが、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
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