経営方針

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

東日本大震災で被災された方々には、謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。

2011年度第2四半期累計期間の世界経済は、アジアを中心とする新興国の経済成長に支えられ、全体としては緩やかな拡大基調が継続しました。その一方で、欧州の金融不安などにより欧米諸国では景気の先行きに対する不透明感は一段と強まりました。日本経済は、東日本大震災による景気の落ち込みからは回復が見られたものの、夏期の電力供給不足や円高、欧米経済の停滞の影響などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは、新興国の経済成長を背景に拡大しているエネルギー市場などの海外制御市場を中心に、ビジネスの一層の拡大に向けた活動に注力しました。また、国内では、震災による事業活動への影響を最小限にとどめる取り組みを進めるとともに、震災からの復興に向けた設備投資への対応を継続しました。

こうした取り組みの結果、第2四半期累計期間の連結売上高は1,578億円、連結営業利益は68億円となり、前年同期に比べ増収増益となりました。四半期純損益は、前年同期に比べ42億円改善し、7億円の黒字となりました。当社は2009年度、2010年度の２年間に固定費の削減と事業ポートフォリオの見直しを２本柱とする構造改革を実施しており、この成果が表れたことにより収益が改善したものと考えています。

通期の連結業績予想については、第２四半期累計期間の実績が2011年8月9日発表の業績予想を上回ったことから、受注高予想を10億円、売上高予想を30億円、営業利益予想を20億円、当期純利益予想を10億円、それぞれ上方修正しました。通期は、受注高3,560億円、売上高3,360億円、営業利益150億円、当期純利益60億円の達成を目指してまいります。

当社は2011年11月9日、中期経営計画「Evolution 2015」を発表いたしました。これは、制御事業におけるグローバルNo.1カンパニーになることを長期ビジョンとし、この実現に向けた第1ステップとして、2015年度の経営目標とそれを達成するための成長戦略及びビジネス構造改革戦略を定めたものです。「Evolution 2015」に基づき、投資家の皆様のご期待に沿えるよう企業価値の向上に努めてまいりますので、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。