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ガバナンス体制

ガバナンス体制図

ガバナンス体制

経営執行監査体制と機能

取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の職務執行を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。

また、社外役員選任の透明性を高めるため2014年度に社外役員独立性基準を取締役会で決議しました。

取締役会

経営に関する意思決定機関として、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、その実現に向け、収益力および資本効率の改善を図り、企業戦略等の大きな方向性を示しています。また、業務執行の監視・監督を行うとともに、取締役の職務執行に関する規定を整備し、業務執行に関する監督責任を負う体制を確立しています。株主の信任に裏づけられた経営を実践するため、取締役の任期は1年です。

取締役会の外部評価

経営会議

取締役会は、意思決定の迅速化を図るため、業務執行にかかる意思決定を経営会議へ権限委譲しています。経営会議は、社長、執行役員(外国人2名を含む)および常勤監査役で構成され原則月に1度開催しています。全ての決議内容は取締役会に報告しています。

監査役会

監査役会は、原則月に1度開催しています。監査役は重点監査項目を定めた年間計画に基づき、監査役監査を実施しています。監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席するほか、内部監査担当部署、法務担当部署およびコンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署との定例会合を実施し、それぞれの活動状況等について、情報交換を行い、情報を共有するとともに、積極的に提言を行っています。また、会計監査人との相互の連携を深め、会計監査人と監査役会の密に情報交換を行うことにより、両者の監査の品質向上と効率化を図っています。

指名諮問委員会、報酬諮問委員会

取締役の指名および報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を任意の諮問機関として設置しています。それぞれの委員会はともに、取締役会が指名した6名の取締役で構成され、その過半数の4名は社外取締役で構成されています。

指名諮問委員会

取締役・監査役候補者の選定ならびに執行役員および次期代表取締役社長の人選および取締役に求める人財像(資質、実績等)について、当社グループの継続的発展およびコーポレートガバナンス上、すべてのステークホルダーの視点で最適なものとなるよう答申を行います。

報酬諮問委員会

当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要な事項と位置付けており、取締役の報酬等については、その決定の客観性および透明性を高めることを目的に、取締役会決議に基づきその過半数を社外取締役とする3名以上の取締役で構成される任意の諮問機関「報酬諮問委員会」を設置し、同委員会の審議を経た答申をもとに決定しています。

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