アニュアルレポート2011

2010年度の世界経済は、欧米では経済の回復傾向に鈍化が見られたものの、新興国、資源国の継続的な成長に支えられて総じて堅調に推移しました。一方、日本経済は、年度前半は回復傾向を見せていたものの、後半は円高や東日本大震災の影響により、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。こうしたなか、制御事業では、海外で石油・天然ガスの探査・開発・生産工程であるアップストリーム分野や、新興国で需要が拡大している電力市場に注力して事業拡大を図るとともに、国内ではサービスビジネスの拡大や新市場への進出などに取り組みました。また、計測機器事業では、省エネルギー市場向けの電力計や光通信市場向けの光測定器の拡販に努めました。これにより、円高の影響を受けながらも、受注高は前年度に比べ189億円増加し3,341億円、売上高は90億円増加し3,256億円となりました（円高の影響を除いた増加額：受注高317億円 売上高212億円）。営業利益については、売上高の増加に加え、固定費構造の改革など企業体質強化の施策を実施した結果、前年度に比べ85億円増加し111億円となり、経常利益については84億円増加し86億円となりました。

当期純損益については、前年度に比べ81億円改善しましたが、投資有価証券評価損、拡大セカンドライフ支援制度や希望退職者募集に伴う事業構造改善費用などの特別損失を計上した結果、67億円の損失となりました。3期連続での損失となったことを、経営者として重く受け止めています。

3月11日の東日本大震災では、東北地方の営業・サービス拠点で什器が倒れるなどの被害があったものの、日本国内の主要生産拠点は東京都と山梨県にあることから、直接的な被害はほとんどありませんでした。当社のお客様のなかには被災されたお客様もいらっしゃいましたが、2010年度の当社の業績に対する影響は軽微でした。

当社は、被災されたお客様のプラントの復旧支援に努めているほか、被災地支援としてグループ全体で約7,000万円の義援金を寄付しました。また、非常用に備蓄していた医療用マスク2万枚、使い捨てガウン500枚、消毒用アルコールジェル600本などの衛生用品も提供しました。

当社は、ステークホルダーの皆様からの信頼にお応えし、健全で利益ある経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。取締役会は、７人のうち3人が経営陣から独立した社外取締役、監査役会は5人のうち3人が社外監査役で構成されています。社外取締役、社外監査役の方々には、豊富な経験や高い見識に基づくさまざまな提言や助言をいただいており、経営の妥当性、客観性、透明性を高めるうえで大変重要な役割を果たしていただいています。

当社は今後も、コーポレート・ガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンスを最優先とする企業風土の醸成に取り組み、皆様にご信頼いただける経営を目指してまいります。