トップ対談

横河電機では、工場で使われる制御機器やシステムを作っているのですよね。被災されたお客様に対し具体的にどのような支援をするのですか？

制御システムは、工場にとって脳や神経のようなものです。被災した工場では、まずモーターなどの体に相当する部分を修復し、その後に、制御システムなど脳と神経を修復します。お客様の工場が一刻も早く通常の操業に戻れるよう、当社も全力で支援しています。

横河電機の事業は、エネルギー産業にも深く関わっています。今回の震災で、世間のエネルギーに関する考え方も変わってきていますが、事業への影響はどうお考えでしょうか。

これまで、主に地球温暖化や資源枯渇の問題としてエネルギーが注目されてきましたが、震災をきっかけに「安全」が新たなキーワードになりました。自然エネルギーも注目されています。もっとも、すべての電力源をすぐに自然エネルギーに変更するのは難しいので、今は自然エネルギーへの移行期間、つまり「ブリッジ」の期間だと捉えています。当社では、二次電池や自然エネルギー分野の製品開発を進めるとともに、「ブリッジ」の期間においても、世間の流れに沿って当社グループの役割を果たしていかなくてはならないと認識を新たにしているところです。当社グループの存在意義は、「人間を尊重し自然を大切にして世界の発展を実現する」ことだと考えています。

事業の中で「サステナビリティ（持続可能性）」を実現する必要がある、ということですね。横河電機の計測、制御の技術はエネルギー産業に直結していますから、事業を通じてエネルギー問題の解決に貢献し、社会の持続可能性を高めることができます。これを戦略的に実行していくことが、企業価値の創造に繋がるわけですが。

また、中国や東南アジアの例ですが、エネルギーを大量に消費する製鉄所や石油化学工場でも当社のシステムが使われています。いくつかの工場でお客様の工場を診断させていただき、運転効率やエネルギー効率を上げるための改善を提案させていただきました。一流のグローバル企業であるお客様は、常に経営効率、安全、環境保全を追い求めていますから、日本の進んだ技術や世界のベストプラクティスにたいへん興味を持っているのです。当社の製品を使ってもらうことで、化石燃料が燃焼する際に排出されるNOx、SOxといった有害化学物質を大幅に削減でき、工場操業時の安全性を高めることができます。日本では昔からあるこういった技術を世界中に広めていくことで、社会に貢献できると考えています。

横河電機では、非常に優れた品質の製品を作っているわけですが、単にそれを顧客に提供するだけではない、ということですね。

これまでの当社の強みは、信頼性が高く３６５日稼動し続ける製品とサービスを提供することでしたが、これからは、さらに一歩踏み込んで考える必要があると思っています。つまり、お客様の経営効率向上、労働安全、環境保全までを含むトータルな解決策を提供していくことです。

顧客が横河電機の製品を使うことで何を得られるのか、というところまで踏み込んで理解する必要があるわけですね。

新興国や途上国では、やはり「豊かになりたい」「そのために、エネルギーや資源を使いたい」という基本的な要求があります。私たちは、そのために必要な製品を供給しています。また、彼らは外国企業の資本と技術者を入れて、現地で製造して売るというやり方では継続性が無いと考えるようになってきました。どういうことかといいますと、当社グループは、石油やガスの出る中東、サウジアラビアやアブダビで多くの事業を手がけていますが、そこでは「自国の人材を活用してほしい」という要求が非常に強いのです。エンジニアリングを含むソフトウェアの製造については、作業する場所を選びませんから、日本やシンガポールの当社の拠点ではなく、中東地域で、現地の人にソフトウェアを作らせてほしい、というわけです。ところが、現地の人を採用したくても、充分なスキルを持った人がいない。そこで、私たちは例えばサウジアラビアの大学と提携し、講師を派遣する、インターンシップを受け入れる、といったところからやっています。大学で学生に計測や制御のエンジニアリング技術を教え、習得した技術を使って実際に社員と一緒に仕事をしてもらうのです。

企業内に学校があるようなイメージでしょうか。

卒業した学生は、YOKOGAWAグループに就職するのですか。

当社のサウジアラビアの拠点に就職する方もいますが、当社のお客様に就職する方もいます。どちらにしても、当社にとっては良いことです。当社の資本と技術を現地に投入するのと、現地の人を育てる、というのをあわせてやることによって継続性がでてきますので、当社にとっても現地の社会にとっても良いことだと思っています。これを、他の国にも展開していきたいと考えています。

技術開発と人材育成は新興国で関心の高いテーマですから、そういったプログラムに力を入れている、ということを異文化の市場に体系的にきちんと示していくと良いですね。日本人同士では言葉にしなくても分かり合えていましたが、異文化においては、より積極的にアピールする必要があります。ISO26000（社会的責任に関する手引き）にも、「コミュニティへの参画およびコミュニティの発展」という項目があるのですが、「技能の開発や雇用創出」によって人々の自立を可能にする、というような、地域にとってメリットのあるやり方に重点が置かれています。地域社会の存続にとって、基本的で大事な部分です。

地域社会の継続性とともに事業の継続性もある、ということですね。

実は、サウジアラビアの大学とは、エンジニアリング教育の分野だけでなく、研究開発の分野でも協力を始めています。研究テーマを当社が持ち込んで、大学、現地の企業、当社のお客様などが共同で研究をするのです。海洋汚染の問題や、効率的な掘削など、現地でなければ研究できない面白いテーマがたくさんあるのですよ。

CSRでは、そういった現地との関わりを「ステークホルダーとのエンゲージメント」と呼んでいます。地域のステークホルダーは、ビジネス上のパートナーにもなるという考え方なのですが。むしろ、最初からそういう前提で事業を進めたほうが、サステナビリティに繋がっていくように思います。特に新興国でエネルギーや社会インフラの分野の事業をする場合は、事業のリスク管理の面からもステークホルダーとの関わりが欠かせません。

「人権」や「労働」については、ISO26000や国連グローバル・コンパクトでクローズアップされており、世界中で意識が高まっていますね。

先ほどお話ししたように、私は「経営効率の向上」「安全性の向上」「地球環境保全」、この3つを常にキーワードとして考えているのですが、「安全」については先進国の石油や素材産業など大手企業のお客様の取り組みは、かなり進んでいます。例えば当社の社内における作業、そしてお客様のサイトにおける作業の両方について、当社は労働安全に関する様々な実績データを収集し定期的にお客様に提出することが義務付けられています。今や、安全に業務をやらないとお客様から注文をもらえない、というのが現実なのです。また、そういった先進国の大手企業が、新興国や途上国に投資をし、同様の安全ポリシーに基づいてビジネスを展開していきますから、これからはエネルギーや素材産業を中心に、「安全」に対する取り組みは世界中で進んでいくでしょう。

世界の価値観が変わっていく中で、事業のあり方、組織のあり方が問われていますね。単に製品を売ってコストで勝負する、という時代ではなくなりました。

今後は、コンサルティングビジネスを含め、お客様視点でソリューションを提供することがますます重要になります。私たちは、様々な業種のお客様と仕事をさせていただいていますので、例えば医薬品の仕事での経験を生かし、食品のお客様に対してベストプラクティスを提供することができます。当社は長い歴史の中で、高品質の製品を強みとしてきたわけですが、そういったコアの製品に、コンサルティングやエンジニアリングといった付加価値を加え、お客様にソリューションとして提供しています。

そういった事業の流れの中に、サステナビリティの考え方をしっかりと位置づけていただければと思います。